- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
小売事業は、ショッピングセンター、ゼネラル・マーチャンダイジング・ストア(GMS)、スーパーマーケット等の業態による衣料品、住居関連品、食料品等の販売を主体とするものであり、小売周辺事業はクレジット取扱業務等の小売事業を補完する業務を主体とするものです。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/05/29 14:38- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△331百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント資産の調整額△68,321百万円は、全社資産4,835百万円及びセグメント間消去等△73,156百万円を含んでいます。全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない本社の土地建物です。
(注4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△393百万円は、セグメント間消去等を含んでいます。
(注5) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/05/29 14:38 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2024年2月29日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
取得価額相当額は、未経過リース料期末残高の有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(単位:百万円)
2025/05/29 14:38- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2025/05/29 14:38 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
56,318百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
2025/05/29 14:38- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/05/29 14:38 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
2025/05/29 14:38- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。
2025/05/29 14:38- #9 固定資産売却損の注記(連結)
定資産売却損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 14:38- #10 固定資産売却益の注記(連結)
定資産売却益
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 14:38- #11 固定資産除却損の注記(連結)
定資産除却損
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 14:38- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/05/29 14:38 - #13 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
2025/05/29 14:38- #14 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/05/29 14:38 - #15 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/05/29 14:38- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(1)概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025/05/29 14:38- #17 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗 | 岡山県、福岡県、広島県他 | 土地、建物及び構築物他 |
| 遊休資産 | 山口県 | 土地 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用
資産及び遊休
資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。収益性の低下、使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,408百万円を特別損失として計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物933百万円、その他有形固定
資産219百万円です。
回収可能価額は、主に正味売却価額によっており、正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づき算定しています。
2025/05/29 14:38- #18 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
吸収分割により取得した資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と吸収分割による支出(純額)との関係は、次のとおりです。
2025/05/29 14:38- #19 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年2月29日) | 当事業年度(2025年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 536 | 百万円 | 544 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,771 | 百万円 | △1,960 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 9,904 | 百万円 | 11,362 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/05/29 14:38- #20 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 固定資産未実現利益 | 674 | 百万円 | 780 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,731 | 百万円 | △3,722 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,566 | 百万円 | 15,099 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/05/29 14:38- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
財政状態の分析
当期末における総
資産、負債及び純
資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末(2024年2月29日) | 当期末(2025年2月28日) | 増減 |
| 総資産 | 489,509百万円 | 569,611百万円 | 80,102百万円 |
| 負債 | 195,276百万円 | 270,392百万円 | 75,116百万円 |
| 純資産 | 294,233百万円 | 299,218百万円 | 4,985百万円 |
総 資 産
2025/05/29 14:38- #22 財務制限条項に関する注記(連結)
長期借入金の一部78,500百万円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。
2025/05/29 14:38- #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
2025/05/29 14:38- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 企業結合の影響による増減額 | - | 〃 | 2,353 | 〃 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 17 | 〃 | 140 | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 145 | 〃 | 162 | 〃 |
(4)当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2025/05/29 14:38- #25 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(百万円)
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,267 | 10,361 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,267 | 10,361 |
|
| 退職給付に係る負債 | 9,267 | 10,361 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 9,267 | 10,361 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
2025/05/29 14:38- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2025/05/29 14:38- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/05/29 14:38- #28 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/05/29 14:38- #29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 15,139 | 11,351 | △3,788 |
| 資産計 | 24,507 | 20,848 | △3,658 |
| (3)長期借入金(注6) | 51,017 | 50,913 | △103 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
2025/05/29 14:38- #30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 294,233 | 299,218 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 13,678 | 13,696 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (13,678) | (13,696) |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎
2025/05/29 14:38