純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
商品及び製品 主として売価還元法
仕掛品 個別法
原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/05/26 12:58

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。

	前期末(2025年2月28日)	当期末(2026年2月28日)	増減
負債	276,359百万円	287,444百万円	11,084百万円
純資産	299,603百万円	307,939百万円	8,335百万円

総 資 産

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#3 財務制限条項に関する注記（連結）

長期借入金の一部70,650百万円(当連結会計年度末の借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。
②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 重要な契約等（連結）

(2)シンジケートローン契約

契約会社名	契約締結日	契約内容
(10)	参加金融機関	株式会社みずほ銀行三井住友信託銀行株式会社株式会社山口銀行株式会社西日本シティ銀行株式会社もみじ銀行株式会社福岡銀行株式会社中国銀行株式会社肥後銀行株式会社熊本銀行
(11)	財務制限条項	①2025年2月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前決算期の末日又は2024年2月決算期の末日の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75%以上の金額に維持すること。②2025年2月期決算以降、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書における経常損益について2期連続の赤字を回避すること。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.当社は2026年3月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算出しています。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎

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