有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西義政の二親等以内の親族です。
(注2)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注4)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注5)取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づいて決定しています。
(注6)不動産管理手数料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)関係会社による自己株式の取得です。なお、取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づい て決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 または 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 山西義政 | ― | ― | ㈱イズミ 取締役 会長 | (被所有) 直接 0.7 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注4) | 15 | 差入 敷金 | 15 |
| 宇塚芳乃 (注1) | ― | ― | ― | (被所有) 直接 0.2 | 関係会社 株式の取得 | 関係会社 株式の取得 (注5) | 124 | ― | ― | |
| 田中朝香 (注1) | ― | ― | ― | (被所有) 直接 0.1 | 関係会社 株式の取得 | 関係会社 株式の取得 (注5) | 123 | ― | ― | |
| 片岡千幸 (注1) | ― | ― | ― | (被所有) 直接 0.1 | 関係会社 株式の取得 | 関係会社 株式の取得 (注5) | 123 | ― | ― | |
| 宇塚悦子 (注1) | ― | ― | ― | (被所有) 直接 0.4 | 関係会社 株式の取得 | 関係会社 株式の取得 (注5) | 42 | ― | ― | |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱泉興産 (注2) | 広島県 東広島市 | 115 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 5.5 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注4) | 341 | ― | ― |
| 敷金の 回収 | 316 | |||||||||
| 保証金の 回収 | 476 | |||||||||
| ㈲泉屋 (注3) | 広島市 中区 | 117 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 15.4 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注4) | 21 | ― | ― | |
| 不動産管理手数料 (注6) | 9 | ― | ― |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西義政の二親等以内の親族です。
(注2)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注4)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注5)取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づいて決定しています。
(注6)不動産管理手数料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 または 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱泉興産 (注1) | 広島県 東広島市 | 115 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 5.5 | 関係会社 株式の取得 | 関係会社 株式の取得(注3) | 1,687 | ― | ― |
| ㈲泉屋 (注2) | 広島市 中区 | 117 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 15.4 | 関係会社 株式の取得 | 関係会社 株式の取得(注3) | 14 | ― | ― |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)関係会社による自己株式の取得です。なお、取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づい て決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 または 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 山西義政 | ― | ― | ㈱イズミ 取締役 会長 | (被所有) 直接 0.8 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 15 | 差入 敷金 | 15 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱泉興産 (注1) | 広島県 東広島市 | 115 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 5.7 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 341 | ― | ― |
| ㈲泉屋 (注2) | 広島市 中区 | 117 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 16.0 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 28 | ― | ― |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。