有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

【提出】
2014/05/30 12:02
【資料】
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【項目】
129項目
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類会社等
の名称
または
氏名
所在地資本金又は出資金(百万円)事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及びその近親者山西義政㈱イズミ
取締役
会長
(被所有)
直接 0.7
賃貸借契約の締結不動産
賃借
(注4)
15差入
敷金
15
宇塚芳乃
(注1)
(被所有)
直接 0.2
関係会社
株式の取得
関係会社
株式の取得
(注5)
124
田中朝香
(注1)
(被所有)
直接 0.1
関係会社
株式の取得
関係会社
株式の取得
(注5)
123
片岡千幸
(注1)
(被所有)
直接 0.1
関係会社
株式の取得
関係会社
株式の取得
(注5)
123
宇塚悦子
(注1)
(被所有)
直接 0.4
関係会社
株式の取得
関係会社
株式の取得
(注5)
42
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱泉興産
(注2)
広島県
東広島市
115不動産
管理業
(被所有)
直接 5.5
賃貸借契約の締結不動産
賃借
(注4)
341
敷金の
回収
316
保証金の
回収
476
㈲泉屋
(注3)
広島市
中区
117不動産
管理業
(被所有)
直接 15.4
賃貸借契約の締結不動産
賃借
(注4)
21
不動産管理手数料
(注6)
9

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西義政の二親等以内の親族です。
(注2)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注3)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注4)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
(注5)取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づいて決定しています。
(注6)不動産管理手数料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
2 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類会社等
の名称
または
氏名
所在地資本金又は出資金(百万円)事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱泉興産
(注1)
広島県
東広島市
115不動産
管理業
(被所有)
直接 5.5
関係会社 株式の取得関係会社 株式の取得(注3)1,687
㈲泉屋
(注2)
広島市
中区
117不動産
管理業
(被所有)
直接 15.4
関係会社 株式の取得関係会社 株式の取得(注3)14

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)関係会社による自己株式の取得です。なお、取得金額については、株式鑑定評価書による評価額に基づい て決定しています。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類会社等
の名称
または
氏名
所在地資本金又は出資金(百万円)事業の
内容又
は職業
議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者
との関係
取引の
内容
取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及びその近親者山西義政㈱イズミ
取締役
会長
(被所有)
直接 0.8
賃貸借契約の締結不動産
賃借
(注3)
15差入
敷金
15
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱泉興産
(注1)
広島県
東広島市
115不動産
管理業
(被所有)
直接 5.7
賃貸借契約の締結不動産
賃借
(注3)
341
㈲泉屋
(注2)
広島市
中区
117不動産
管理業
(被所有)
直接 16.0
賃貸借契約の締結不動産
賃借
(注3)
28

関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。

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