有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
平成26年12月1日に株式会社泉興産(吸収合併消滅会社)と第一不動産株式会社(吸収合併存続会社)が合併し、株式会社泉興産が保有する当社の全株式が第一不動産株式会社に承継されました。
(注2)山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
平成26年12月1日に有限会社泉屋(吸収合併消滅会社)と山西ワールド株式会社(吸収合併存続会社)が合併し、有限会社泉屋が保有する当社の全株式が山西ワールド株式会社に承継されました。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 または 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 山西義政 | ― | ― | ㈱イズミ 取締役 会長 | (被所有) 直接 0.8 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 15 | 差入 敷金 | 15 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱泉興産 (注1) | 広島県 東広島市 | 115 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 5.7 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 341 | ― | ― |
| ㈲泉屋 (注2) | 広島市 中区 | 117 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 16.0 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 28 | ― | ― |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が100%所有している会社が同社議決権の過半数を所有しています。
(注2)山西泰明及びその近親者が所有している会社です。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等 の名称 または 氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 山西義政 | ― | ― | ㈱イズミ 取締役 会長 | (被所有) 直接 0.7 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 15 | 差入 敷金 | 15 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 第一不動産㈱ (注1) | 広島市 西区 | 30 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 5.9 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 341 | ― | ― |
| 山西ワールド㈱(注2) | 広島市 西区 | 100 | 不動産 管理業 | (被所有) 直接 27.8 | 賃貸借契約の締結 | 不動産 賃借 (注3) | 28 | ― | ― |
関連当事者との取引のうち、取引金額には消費税等を含みませんが、課税取引に係る科目の期末残高には消費税等が含まれます。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
平成26年12月1日に株式会社泉興産(吸収合併消滅会社)と第一不動産株式会社(吸収合併存続会社)が合併し、株式会社泉興産が保有する当社の全株式が第一不動産株式会社に承継されました。
(注2)山西泰明及びその近親者が同社議決権の過半数を所有しています。
平成26年12月1日に有限会社泉屋(吸収合併消滅会社)と山西ワールド株式会社(吸収合併存続会社)が合併し、有限会社泉屋が保有する当社の全株式が山西ワールド株式会社に承継されました。
(注3)不動産賃借料については、一般取引条件を参考にして決定しています。