有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) リスク管理
気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析を進めることで、定性的な評価のみならず、気候変動により財務的にどの程度の影響があるのかを把握するため、定量的なインパクト評価を行い、リスクの重要度を評価しています。
1.5℃シナリオの分析による事業への財務的影響については項目別に想定される収益への影響を試算しています。物理的リスクとして、洪水被害・高潮被害・営業停止等の損害(1,636百万円)を算定しています。移行リスクとしては、炭素税および排出権取引の導入コスト(2,270百万円)を算定しています。今後についても社会情勢の変化や動向を踏まえ、定期的に見直しをしてまいります。
<気候変動によるリスク・機会>

	項目	リスク	影響度	機会	影響度	時間軸
移行リスク	炭素税	炭素税による新たな課税	大	―	―	中長期
	排出権取引	排出権取引による費用	大	売却することでの収益	―	短中長期
	リサイクル規制	廃棄やリサイクルによる追加費用	中	店頭リサイクル回収による来店客数・販売機会の増加	小	短中長期
	エネルギーコスト	冷蔵ケース・空調等の電気使用量の増加	中	―	―	中長期
物理的 リスク	台風、豪雨、土砂災害	異常気象の激甚化による店舗営業休止による収益悪化	大	地域住民のインフラ機能を果たすことによる地域住民からの信頼	大	短中長期
	平均気温の上昇	冷房費用の増加	中	ラストワンマイルの利用者増加	中	中長期
	海洋環境の変化	漁獲量の減少、魚類の品質劣化	大	―	―	中長期
	害虫発生	農作物の食害が拡大	中	―	―	中長期

※時間軸の考え方(発現・実現時期)は以下のように定めています。
・短期:0～3年 ・中期:4～10年 ・長期:11～30年