有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(3) リスク管理
当社は、気候変動リスクとして、移行リスク及び物理的リスクを認識しています。これらのリスクについては、シナリオ分析を通じて、定性的な評価に加え、気候変動が財務に及ぼす影響を把握するための定量的なインパクト評価を実施し、重要度を評価しています。
4℃シナリオ及び1.5℃シナリオに基づく分析では、事業への財務的影響について、項目別に想定される収益への影響を試算しています。4℃シナリオに基づく分析では、2050年度時点における物理的リスク・機会として、洪水・高潮が発生した場合の拠点被害による影響を約2,296百万円、洪水による被災時の営業停止に伴う影響を約684百万円と算定しています。また、1.5℃シナリオに基づく分析では、2030年度時点における移行リスクとして、炭素税及び排出権取引の導入に伴うコストを約2,134百万円と見込んでいます。今後についても、社会情勢や規制動向等の変化を踏まえ、リスク評価の定期的な見直しを行っていく方針です。
<気候変動によるリスク・機会>

	項目	リスク	影響度	機会	影響度	時間軸
移行リスク	炭素税	炭素税による新たな課税	大	―	―	中長期
	排出権取引	排出権取引による費用	大	売却することでの収益	大	短中長期
	リサイクル規制	廃棄やリサイクルによる追加費用	大	店頭リサイクル回収による来店客数・販売機会の増加	小	中長期
	エネルギーコスト	再生可能エネルギーへの転換に伴う調達コスト増加	中	化石燃料由来の電気使用量削減による運営コストの削減	小	中長期
物 理 的 リ ス ク	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂災害)	異常気象の激甚化による店舗営業休止や原材料調達の不安定化、ならびに資産被害や修繕コストの発生	大	防災・減災関連商品の需要増加による売上拡大	小	短中長期
	平均気温の上昇	エネルギーコスト増加や商品需要変動	小	オンライン利用増加および暑熱対策商品の需要増加による売上拡大	小	中長期
	海洋環境の変化	漁獲量減少や品質劣化に伴う調達の不安定化およびコスト増加	大	暖水域魚種の漁獲量増加による調達機会の拡大	大	中長期
	害虫発生	発生拡大による農作物の品質劣化や調達コスト増加	中	―	―	中長期

※財務的影響(大・中・小)の考え方
定量的に評価したリスク及び機会については、以下の閾値に基づき、その重要性を評価しています。
[閾値の設定]
純利益(2025年2月期)に対する影響度を基準とし、以下のとおり区分しております。
・大:15%以上 ・中:15%未満5%以上 ・小:5%未満
※時間軸(発現時期及び実現時期)に関する考え方
リスク及び機会の時間軸については、以下のとおり定義しています。
・短期:0～3年 ・中期:4～10年 ・長期:11～30年