有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	1,408	7,755
有形固定資産	334,444	344,469
無形固定資産(のれんを除く)	10,096	9,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社グループは、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。
(ⅱ)主要な仮定
当社グループの新規出店店舗の収支計画における主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	843	55,722

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
のれんは、取得した事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果を発現する期間を見積り、その期間で均等償却することとしています。また、当該超過収益力は、事業計画を基礎として見積られています。のれんについて事業計画と実績に著しい乖離がある等減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の要否を判定することとしています。
当連結会計年度にて株式会社西友から引き受けた食品スーパー事業にかかるのれんについては、取得価額と被取得企業における識別可能資産及び負債の企業結合日の時価との差額で算定することとしています。なお、当該のれんの金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
取得価額は、事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値等に基づいて算定された事業価値を踏まえ、交渉のうえ決定しています。
(ⅱ)主要な仮定
事業計画に基づく主要な仮定は、売上高成長率、売上総利益率です。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、事業計画と実績が著しく乖離し悪化した場合等、将来の事業計画の見直しが必要となった場合には、当該のれんの減損損失が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	11,775	15,712

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
(ⅱ)主要な仮定
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。