有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	601	330
有形固定資産	329,367	328,209
無形固定資産	11,234	11,831

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸用資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っています。固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を固定資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当社グループは、2期連続で営業赤字となるなど減損の兆候がある固定資産に対する減損損失の認識及び測定を行うに当たり、その資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額又は使用価値により算定しています。そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは資産ごとの将来見込損益によって算定しています。なお、新規出店店舗については、当初の収支計画を基に過去の新規出店時の実績を踏まえ減損の兆候を判定しており、当該計画にて当初より継続してマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離したときに減損の兆候ありと判定しています。
(ⅱ)主要な仮定
当社グループの将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの売上高、売上総利益、営業収入及び販売費及び一般管理費等の変動率です。当該変動率は、将来見込損益の基礎となる資産ごとの過去実績に基づき、事業計画等を考慮し算定しています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては合理的に見積りを行っていますが、事業計画や市場環境の変化及び地価の大幅な下落等、前提とした仮定に変更が生じる場合新たに減損処理が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	9,750	10,690

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(ⅰ)算出方法
当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しています。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
(ⅱ)主要な仮定
繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従ってグループ各社を5段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しています。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積りしています。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、今後課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。