有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

米国会計基準を採用している海外連結子会社において、当連結会計年度よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該海外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期末において、「有形固定資産」の「リース資産」が1,353百万円、「流動負債」の「リース債務」が294百万円、「固定負債」の「リース債務」が1,123百万円増加しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。

2023/06/21 13:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 2～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/06/21 13:23

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	57	-
土地	17	-

2023/06/21 13:23

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。

2023/06/21 13:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2023/06/21 13:23