有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2017年3月期に係る有価証券報告書に記載された同期の連結損益計算書において、連結当期純利益の額が63億円(以下、「業績目標」という。)を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、会計方針の変更等の事情により、業績目標の変更が必要な場合には、当社は合理的な範囲でこれらを変更することができる。
(2)新株予約権者は、2017年3月31日において、当社または当社子会社の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#2 役員報酬（連結）

表2

基本報酬	取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち執行役員を兼務する者および執行役員の基本報酬は、指名報酬委員会で各人の当該年度の実績および事業への貢献により評価を行い、その評価を倍率0.85～1.25の間で決定し、その評価倍率および役位別乗率を標準基本報酬に乗じて算出しており、算定方法は以下のとおりとなります。(算定式)基本報酬=標準基本報酬×貢献評価倍率×各役位別乗率・標準基本報酬=15,000(千円)/年・貢献評価倍率=当該年度の貢献度評価に応じて0.85～1.25で決定・各執行役員 役位別乗率(基本報酬)(グラフ1参照)・取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役においては、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。・固定報酬は在任中に毎月支給しております。
業績連動報酬	取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち執行役員を兼務する者および執行役員の業績連動報酬は、当該事業年度の連結当期純利益を連動指標とし、資本効率の向上を単年度ベースで実現することを目的に支給しております。業績連動報酬額の算定方法は以下のとおりとなります。(算定式)業績連動報酬=執行役員1人当たりのベース単価×各役位別乗率・執行役員1人当たりのベース単価(表3参照)・各執行役員 役位別乗率(業績連動報酬)(グラフ1参照)・業績連動報酬は事業年度終了後の株主総会翌日に年1回支給しております。・連結当期純利益が一定の基準を下回った場合は不支給となります。

ハ.業績連動報酬に関する事項

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1)経済価値

① 連結売上高	1,950億円
② 連結営業利益	205億円
③ 連結当期純利益	145億円
④ ROE	14.0%

2)社会価値
①地球環境

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は68,629百万円であり、前連結会計年度末に比べ9,012百万円増加しております。これは主に、仕入債務の増加及び未払法人税等の増加によるものです。
純資産合計は95,825百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,498百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少、並びに子会社株式の追加取得による資本剰余金の減少によるものです。
これらにより当社グループの流動比率は185.3%、自己資本比率は58.2%となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	1,497円21銭	1,631円57銭
1株当たり当期純利益	4円66銭	238円71銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	4円65銭	238円55銭

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/21 13:23