- 8130
- 2026/09/17
- 時価
- 1912億円
- PER 予
- 14.07倍
- 2010年以降
- 6.15-364.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.56倍
- 2010年以降
- 0.51-2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.8%
- ROE 予
- 11.11%
- ROA 予
- 7.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
サンゲツ(8130)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - スペースクリエーションの推移 - 第一四半期
連結
- 2019年6月30日
- 4100万
- 2020年6月30日 -48.78%
- 2100万
- 2021年6月30日 -71.43%
- 600万
- 2022年6月30日 +116.67%
- 1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの変更等に関する事項2023/08/09 12:33
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の4区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の3区分に変更しております。
長期ビジョン[DESIGN 2030]において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット(旧:海外事業部)を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。 - #2 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の4区分から「国内インテリア」、「国内エクステリア」及び「海外」の3区分に変更しております。
長期ビジョン[DESIGN 2030]において、目指すべき企業像として掲げている「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来の「インテリア」と「スペースクリエーション」を統合して「国内インテリア」としました。また、前連結会計年度まで「インテリア」に含まれていた当社の海外ビジネスユニット(旧:海外事業部)を「海外」に移管し、「エクステリア」は「国内エクステリア」へ名称を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2023/08/09 12:33 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へと移行し、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、エネルギーや資源価格・原材料価格は高止まりしており、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。当社事業に関連の深い国内建設市場は、住宅市場が伸び悩む一方、非住宅市場においては経済活動の正常化に伴い一部で明るい兆しが見えるものの力強い回復には至っておりません。また、人手不足による人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりによる製品コストの上昇が継続しており、経営環境は困難な状況が継続しています。2023/08/09 12:33
このような状況下で、当社グループは2023年5月に、長期ビジョン[DESIGN 2030]を見直すとともに中期経営計画[BX 2025](BX:ビジネストランスフォーメーション)を発表しました。当中期経営計画では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える3年間」と位置づけており、この施策の中で最も重視しているのが、「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」です。タイトルに掲げる「ビジネストランスフォーメーション」を実現するためには、「人」の力が不可欠であると捉えており、組織別の人事担当者の配置や、多様性のあるキャリア採用の拡大、専門性と事業構築力強化のための教育・研修の拡大等の人材強化策を実行してまいります。人的資本をベースに新たな能力や企業風土を社内に育み、スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充することで、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換することを目指します。また、今後さらなる長期的成長を可能にするために、スペースオペレーション事業の可能性を検討します。
当第1四半期連結累計期間の取り組みにおいては、この中期経営計画の実行に向けた基盤構築の準備を進め、2023年7月には、これまでの商品軸を中心とした組織から、機能・地域軸を中心とした組織体制への改編を行いました。また、当社グループ全体で「スペースクリエーション企業」を実現するために、従来のインテリアセグメントとスペースクリエーションセグメントを統合し、「国内インテリアセグメント」としました。