法人税等調整額

有報情報

#1 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(法人税率の変更等による影響)
米国において上下院の改正法案を統一化した最終の税制改正法案が平成29年12月22日(現地時間)に成立し、平成30年1月1日以降の連邦所得法人税率の引下げ等が行われることとなりました。当第3四半期連結累計期間においては、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税率を基礎とした法定実効税率により計算していますが、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算した場合、当第3四半期連結累計期間における影響額は、流動資産の「繰延税金資産」が140百万円、固定資産の「繰延税金資産」が426百万円、固定負債の「繰延税金負債」が995百万円、「法人税等調整額」が425百万円それぞれ減少する見込みであります。

2018/02/14 15:10