四半期報告書-第66期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得および消却)
当社は平成30年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得および消却を行った理由
中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得および消却を行ったものであります。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(平成29年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.54%)
(3) 株式取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4) 取得期間 平成30年1月15日から平成30年4月27日まで
(5) 取得方法 証券会社の投資一任方式による買付
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 950,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.41%)
(3) 消却日 平成30年1月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 66,050,000株
(法人税率の変更等による影響)
米国において上下院の改正法案を統一化した最終の税制改正法案が平成29年12月22日(現地時間)に成立し、平成30年1月1日以降の連邦所得法人税率の引下げ等が行われることとなりました。当第3四半期連結累計期間においては、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前の税率を基礎とした法定実効税率により計算していますが、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算した場合、当第3四半期連結累計期間における影響額は、流動資産の「繰延税金資産」が140百万円、固定資産の「繰延税金資産」が426百万円、固定負債の「繰延税金負債」が995百万円、「法人税等調整額」が425百万円それぞれ減少する見込みであります。