四半期報告書-第64期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、平成28年1月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
1.自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。
2.消却した株式の種類
当社普通株式
3.消却した株式の総数
2,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.48%)
4.消却日
平成28年1月29日
5.消却後の発行済株式総数
69,170,000株
(自己株式の取得)
当社は平成28年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
1,500,000株(上限)
(平成28年1月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.16%)
4.株式取得価額の総額
3,500百万円(上限)
5.取得期間
平成28年2月5日から平成28年5月13日まで
6.取得方法
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び証券会社の投資一任方式による買付
(自己株式の消却)
当社は、平成28年1月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
1.自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。
2.消却した株式の種類
当社普通株式
3.消却した株式の総数
2,500,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 3.48%)
4.消却日
平成28年1月29日
5.消却後の発行済株式総数
69,170,000株
(自己株式の取得)
当社は平成28年2月4日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.取得する株式の種類
当社普通株式
3.取得する株式の総数
1,500,000株(上限)
(平成28年1月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.16%)
4.株式取得価額の総額
3,500百万円(上限)
5.取得期間
平成28年2月5日から平成28年5月13日まで
6.取得方法
自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)及び証券会社の投資一任方式による買付