四半期報告書-第64期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、ウェーブロックホールディングス株式会社(以下「ウェーブロックHD」という。)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しました。
1.株式取得の目的
当社は中期経営計画「Next Stage Plan G」において、事業戦略の再構築の一環として、仕入先とのアライアンスの強化を重要な施策として位置付けております。ウェーブロックHDの子会社である株式会社ウェーブロックインテリアは当社への塩ビ系壁紙供給の主力先の一社であり、今後同社と長期安定的な取り組みを拡充することにより、当社の仕入体制を強化すると共に、ウェーブロックHDの企業価値向上を図ることを目的として、株式を取得したものであります。
2.株式取得の相手先の名称
エムシーピースリー投資事業有限責任組合
3.取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ウェーブロックホールディングス株式会社
(2) 事業内容 壁紙製品、合成繊維製網、合成繊維製フィルム・シート、金属調加飾フィルム、高機能多層シート等の製造販売
(3) 資本金の額 2,185百万円
4.株式取得の時期
平成27年10月28日
5.取得した株式の数及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数 2,470,000株
(2) 取得後の持分比率 22.2%
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(自己株式の取得及び消却)
当社は平成27年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
(平成27年10月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.48%)
(3) 株式取得価額の総額 6,000百万円(上限)
(4) 取得期間 平成27年11月10日から平成28年4月28日まで
(5) 取得方法 証券会社の投資一任方式による買付
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 830,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.14%)
(3) 消却予定日 平成27年11月16日
(4) 消却後の発行済株式総数 71,670,000株
(株式の取得による持分法適用関連会社化)
当社は、平成27年10月9日開催の取締役会において、ウェーブロックホールディングス株式会社(以下「ウェーブロックHD」という。)の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決議し、以下のとおり株式を取得しました。
1.株式取得の目的
当社は中期経営計画「Next Stage Plan G」において、事業戦略の再構築の一環として、仕入先とのアライアンスの強化を重要な施策として位置付けております。ウェーブロックHDの子会社である株式会社ウェーブロックインテリアは当社への塩ビ系壁紙供給の主力先の一社であり、今後同社と長期安定的な取り組みを拡充することにより、当社の仕入体制を強化すると共に、ウェーブロックHDの企業価値向上を図ることを目的として、株式を取得したものであります。
2.株式取得の相手先の名称
エムシーピースリー投資事業有限責任組合
3.取得した株式に係る会社の名称、事業内容、規模
(1) 名称 ウェーブロックホールディングス株式会社
(2) 事業内容 壁紙製品、合成繊維製網、合成繊維製フィルム・シート、金属調加飾フィルム、高機能多層シート等の製造販売
(3) 資本金の額 2,185百万円
4.株式取得の時期
平成27年10月28日
5.取得した株式の数及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数 2,470,000株
(2) 取得後の持分比率 22.2%
6.支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当
(自己株式の取得及び消却)
当社は平成27年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 2,500,000株(上限)
(平成27年10月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.48%)
(3) 株式取得価額の総額 6,000百万円(上限)
(4) 取得期間 平成27年11月10日から平成28年4月28日まで
(5) 取得方法 証券会社の投資一任方式による買付
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 830,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.14%)
(3) 消却予定日 平成27年11月16日
(4) 消却後の発行済株式総数 71,670,000株