四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2019年6月20日開催の取締役会において、以下のとおり譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。
1.処分の目的及び理由
当社は、2017年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下「業務執行取締役」といいます。)に対して、株主の皆さまと更なる価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的として、当社の業務執行取締役並びに当社の執行役員(以下「業務執行取締役等」といいます。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また2017年6月23日開催の第65回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、業務執行取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、ご承認をいただいております。
2.処分の概要

(1)処分期日	2019年7月12日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 23,000株
(3)処分価額	1株につき2,123円
(4)処分総額	48,829,000円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役(監査等委員であるものを除く) 2名 12,000株 執行役員 4名 11,000株

(自己株式の消却)
当社は2019年7月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
1.自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。
2.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.95%)
(3) 消却予定日 2019年7月31日
(4) 消却後の発行済株式総数 62,250,000株
(自己株式の取得)
当社は2019年8月2日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」における資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(2019年7月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.63%)
(3) 株式取得価額の総額 2,000百万円(上限)
(4) 取得期間 2019年8月5日から2019年12月23日まで
(5) 取得方法 証券会社の投資一任方式による買付