四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は平成27年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、同法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
平成26年11月7日に発表いたしました資本政策に基づいて、更なる資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得及び消却を行うものであります。
2.自己株式の取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株(上限)
(平成27年2月10日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.69%)
(3) 株式取得価額の総額 3,000百万円(上限)
(4) 取得期間 平成27年2月13日から平成27年4月30日まで
(5) 取得方法 証券会社の投資一任方式による買付
(6) その他 当社は平成27年4月1日を効力発生日として株式分割を行う予定であり、取得する株式の総数を株式分割後の数値に換算すると、1,000,000株に2を乗じた2,000,000株(上限)になります。
3.自己株式の消却の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,049,240株
(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.75%)
(3) 消却予定日 平成27年3月6日
(4) 消却後の発行済株式総数 37,050,000株
(株式分割並びに株式分割に伴う定款の一部変更について)
当社は平成27年2月12日開催の取締役会において、下記のとおり、株式分割並びに株式分割に伴う定款一部変更について決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成27年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 37,050,000株
②今回の分割により増加する株式数 37,050,000株
③株式分割後の発行済株式総数 74,100,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 290,000,000株
(3) 分割の日程
①基準公告日 平成27年3月10日(火曜日)
②基準日 平成27年3月31日(火曜日)
③効力発生日 平成27年4月1日(水曜日)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	56円54銭	44円13銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、平成27年2月12日開催の取締役会決議により、平成27年4月1日(水曜日)をもって当社定款第6条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更部分)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は1億5,900万株とする。	(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は2億9,000万株とする。

4.その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 配当について
今回の株式分割は、平成27年4月1日を効力発生日としておりますので、平成27年3月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施します。