建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	建物延床面積(㎡)	当連結会計年度支払賃借料(百万円)
東京支社(東京ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	22,220	282
北関東支社(北関東ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	40,819	520

(2) 国内子会社

2018/06/25 16:45

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	7百万円		8百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2018/06/25 16:45

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	18百万円		19百万円
機械装置及び運搬具	9		67

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	86百万円	84百万円
土地	644	644

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/25 16:45