サンゲツ（8130）の建物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 75億3500万
2009年3月31日 -4.66%: 71億8400万
2010年3月31日 -4.86%: 68億3500万
2011年3月31日 -6.83%: 63億6800万
2012年3月31日 -6.66%: 59億4400万
2013年3月31日 -0.13%: 59億3600万
2014年3月31日 +28.07%: 76億200万
2015年3月31日 +4.34%: 79億3200万
2016年3月31日 +6.61%: 84億5600万
2017年3月31日 +27.87%: 108億1300万
2018年3月31日 -0.18%: 107億9400万
2019年3月31日 -3.79%: 103億8500万
2020年3月31日 -7.5%: 96億600万
2021年3月31日 +1.26%: 97億2700万
2022年3月31日 -9.56%: 87億9700万
2023年3月31日 -6.82%: 81億9700万
2024年3月31日 +7.38%: 88億200万
2025年3月31日 -5.41%: 83億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

将来的に、今回分析したどちらのシナリオが訪れても、対応し、持続的な成長を実現できるよう、分析結果をもとに導き出した対策を実施していきます。

シナリオ	分析結果	対策
1.5℃	・炭素税の導入による仕入コストの増加リスクが大きく、次いで消費者行動の変化により、生産時・使用時の環境負荷の高い製品の売上損失の影響が大きいことが分かった・一方、機会は低環境負荷商品のラインアップ拡充による売上増加の影響が大きくなると試算された	・省エネ、創エネの取り組み促進・サプライヤーと協働したGHG排出量の削減・低環境負荷商品の販売拡大
4℃	・気温上昇に伴う台風やゲリラ豪雨により、供給機能の停止や保有施設の改修・BCP対応コスト増加のリスクが小さいながらもあると試算された	・BCP体制の構築(建物の災害対策実施、原材料購入先の複数社化等のサプライチェーンのリスクマネジメント強化)

(3)リスク管理
当社では、気候変動への対応をマテリアリティとして選定し、ESG委員会での活動を通じてこれらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年4回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。

2025/06/17 12:57

#2 主要な設備の状況

3.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	建物延床面積(㎡)	当連結会計年度支払賃借料(百万円)
東京支社(東京ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	22,337	569
北関東支社(北関東ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	40,819	520
関西支社(関西ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	43,880	649

(2) 国内子会社

2025/06/17 12:57

#3 事業等のリスク

(リスクの内容)
商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外(北米、中国・香港、東南アジア各国)に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)

2025/06/17 12:57

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、海外連結子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/17 12:57

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	2	3

2025/06/17 12:57

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	12百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	7	6

2025/06/17 12:57

#7 戦略、気候変動（連結）

シナリオ	分析結果	対策
1.5℃	・炭素税の導入による仕入コストの増加リスクが大きく、次いで消費者行動の変化により、生産時・使用時の環境負荷の高い製品の売上損失の影響が大きいことが分かった・一方、機会は低環境負荷商品のラインアップ拡充による売上増加の影響が大きくなると試算された	・省エネ、創エネの取り組み促進・サプライヤーと協働したGHG排出量の削減・低環境負荷商品の販売拡大
4℃	・気温上昇に伴う台風やゲリラ豪雨により、供給機能の停止や保有施設の改修・BCP対応コスト増加のリスクが小さいながらもあると試算された	・BCP体制の構築(建物の災害対策実施、原材料購入先の複数社化等のサプライチェーンのリスクマネジメント強化)

2025/06/17 12:57

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年

2025/06/17 12:57