建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	建物延床面積(㎡)	当連結会計年度支払賃借料(百万円)
東京支社(東京ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	22,220	564
北関東支社(北関東ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	40,819	520

(2) 国内子会社

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		1百万円
工具、器具及び備品	3		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	8百万円		11百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	19百万円		54百万円
機械装置及び運搬具	67		8

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	84百万円	-百万円
土地	644	-

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
名古屋市西区	倉庫	建物及び構築物	79百万円
愛知県常滑市	事務所	土地	10百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、上記資産は物流拠点及び支店の統廃合による移転に伴い将来の使用見込が無くなったことから、将来キャッシュ・フローがマイナスとなるため、使用価値は零とし、前連結会計年度末時点における未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/20 16:46