建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

事業所名	設備の内容	建物延床面積(㎡)	当連結会計年度支払賃借料(百万円)
東京支社(東京ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	22,220	564
北関東支社(北関東ロジスティクスセンター)	在庫配送設備(建物)	40,819	520

(2) 国内子会社

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#2 事業等のリスク

(リスクの内容)
商品開発、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外(北米、中国、東南アジア各国)に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
(リスク対策)

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 12～17年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
工具、器具及び備品	-		0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	11百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0		0

2020/07/17 12:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	54百万円		18百万円
機械装置及び運搬具	8		56

2020/07/17 12:31

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
米国オハイオ州	顧客関連・技術	無形資産	1,204百万円
名古屋市西区	遊休不動産	建物及び構築物	35百万円
岐阜県各務原市	遊休不動産	土地	4百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、無形資産は米国Koroseal Interior Products Holdings,Inc.における収益性の低下に伴い、当初想定した収益が見込めなくなったため帳簿価額を減額しております。建物及び構築物については、将来的に有効活用を見込む事が困難であるとして判断したことによるものであります。岐阜県各務原市の土地については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定し、正味売却価額は不動産鑑定評価書に基づく金額により算定しております。

2020/07/17 12:31

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/07/17 12:31

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、海外子会社においても定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～25年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/07/17 12:31