固定負債

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額10,877百万円は、会計処理の確定により4,815百万円減少し、6,062百万円となっております。また、前連結会計年度末における「商品及び製品」は740百万円減少、「原材料及び貯蔵品」は401百万円減少、有形固定資産の「その他(純額)」は581百万円増加、「商標権」は6,161百万円増加、無形固定資産の「その他」は4,753百万円増加、固定負債の「その他」は3,953百万円増加、「為替換算調整勘定」は1,566百万円増加しております。
取得による企業結合

2018/06/25 16:45

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動負債 △3,848
固定負債 △5,654
為替換算調整勘定 △1,566

2018/06/25 16:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,562		2,575
固定負債-繰延税金負債	△3,953		△2,781

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/25 16:45

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は517百万円であり、4年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移管額245百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
4.確定拠出制度

2018/06/25 16:45