退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 68億1600万
- 2017年3月31日 +12.72%
- 76億8300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/25 15:26
(注) 注記事項(企業結合等関係)に記載のとおり、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.との企業結合の結果、同社の平成28年12月31日現在の貸借対照表を連結したことに伴い繰延税金資産が増加しております。なお、当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額となっております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 賞与引当金 445 425 退職給付に係る負債 2,016 1,782 長期未払金 0 78
- #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/25 15:26 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度と企業年金制度を併用しております。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度または企業年金制度を設けております。2018/06/25 15:26
一部の連結子会社が有する退職一時金制度または企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は平成28年4月1日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しております。