売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2019/06/20 16:46

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

1.当社の議決権の5%以上所有する株主またはその業務執行者
2.当社との取引金額が当社連結売上高の2%以上の取引先及びその子会社の業務執行者
3.当社の主要借入先(当社グループの借入額が直近事業年度末で当社連結総資産の2%以上の借入先)の業務執行者

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を目的とし、自己資本当期純利益率(ROE)を重要な経営指標と位置付けております。中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」においては、成長のための事業推進及び収益管理体制の強化を実行し、2019年度(最終年度)の定量目標としてROE8%～10%、付随目標として売上高1,650億円～1,750億円、当期純利益80億円～100億円、自己資本1,050億円～1,000億円、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)75日～60日の達成を目指してまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収支や雇用・所得環境の改善が継続し、一部力強さには欠けるものの穏やかな回復基調で推移しました。しかし、海外経済における米中通商問題の長期化や中国経済の減速、欧州における政策の不確実性などが日本経済に与える影響とその規模は、依然不透明な状況であり、引き続き留意していく必要があります。当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では、首都圏の再開発や東京オリンピックに向けたインフラ整備などに支えられ、宿泊施設や店舗・商業施設が底堅く推移した一方、医療・福祉分野の新設着工床面積の減少が継続しております。また住宅分野においては、持家および分譲住宅については持ち直しの動きが見られたものの、貸家は減少し、新設住宅着工戸数は総じて横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」に基づく成長戦略の実行を進めました。2018年12月には、北海道支社及びロジスティクスセンターを移転し、老朽化・狭小化していた拠点の整備を行ったほか、2019年2月には株式会社サンゲツ沖縄に物流拠点を開設し、各地域に根差した営業活動の強化を図りました。また、上昇を続ける原材料費や人件費、物流費に対応するため、自社配送体制の整備と商品価格の改定を進めました。これらに加え、2017年12月に買収したGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.の業績が連結対象となったことにより、売上高と販売費及び一般管理費が増加しました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高160,422百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益5,895百万円(同17.1%増)、経常利益6,699百万円(同17.6%増)となりましたが、米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の無形資産の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は3,579百万円(同20.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高	618百万円34	1,096百万円22
営業取引以外の取引による取引高	339	412

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