当社事業に関連の深い建設市場におきましては、非住宅分野では、働き方改革等に伴うオフィスリニューアル需要が好調であった一方、医療・福祉分野は低迷しました。また住宅分野においては、持家は堅調に推移したものの貸家は減少し、新設住宅着工戸数はおおむね横ばいで推移しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画(2017-2019)「PLG 2019」の最終年度を迎え、グループ全体の連結経営体制強化に向けた施策を実行してまいりました。国内インテリアセグメントにおいては、原材料費・物流費の高騰に対応するために2018年10月から実施した商品卸売価格の改定が進み、収益が改善したほか、2019年5月から6月にかけて発売した壁紙、カーテンの各種新見本帳の市場浸透に努めました。一方、海外セグメントにおいては、新規生産設備の導入や経営体制の強化を進めました。その結果、当期の連結業績は、売上高38,884百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益1,873百万円(同94.5%増)、経常利益2,170百万円(同62.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,820百万円(同81.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/08/09 16:10
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