#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
2021/08/11 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/11 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,193百万円減少し、売上原価は996百万円増加し、販売費及び一般管理費は3,212百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。また、契約資産は307百万円増加し、仕掛品は242百万円減少し、その他流動負債は27百万円増加しました。利益剰余金の当期首残高は14百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況下で、当社グループは、お客様と従業員の安全を第一とした感染症防止策を講じつつ、商品の安定供給を維持するとともに、オンラインを活用した積極的な営業活動に努めました。また、中期経営計画(2020-2022)[ D.C.2022 ]のもと、デザイン力の発展的強化を目指し、建築家の隈研吾氏とのコラボレーションによる壁紙・床材コレクション「KAGETOHIKARI(カゲトヒカリ)」を発売したほか、2021年3月に発刊した、イギリスを代表する老舗インテリアメーカーSanderson Design Groupとのオリジナルブランドの第2弾見本帳「ENGLISH DESIGN AGENCY(以下EDA)」の市場浸透を図りました。さらに、戦略的調達を推進するために、2021年3月31日には国内最大手の塩ビ壁紙メーカーである株式会社ウェーブロックインテリアを子会社化し、商品の安定供給の確保と製販一体化による効率化を進めました。一方、新しい関西ロジスティクスセンターの開設に伴う費用が増加しました。また将来を見据えて、積極的な商品開発、新しい見本帳の市場への投入といった施策を推進したことにより、それに伴う販売費及び一般管理費が増加しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高34,499百万円(前年同期比-)、営業利益895百万円(同33.2%減)、経常利益964百万円(同37.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は604百万円(同43.5%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、インテリアセグメント及びエクステリアセグメントにおける売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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