#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は275百万円増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また、当事業年度の損益計算書は、売上高は146百万円増加し、売上原価は13,230百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,094百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
2022/06/22 13:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は275百万円増加し、仕掛品は225百万円減少し、その他流動負債は25百万円増加しております。また当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は9,345百万円減少し、売上原価は3,822百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,179百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円増加しております。
2022/06/22 13:25
#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: 株式の取得により新たに株式会社壁装を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 218百万円
固定資産 81
2022/06/22 13:25
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は147,943百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,722百万円減少しております。流動資産は87,525百万円と前連結会計年度末に比べ1,943百万円減少しました。これは主に、売上の増加により売上債権が増加したものの、借入金の返済や配当金の支払により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は60,417百万円と前連結会計年度末に比べ8,778百万円減少しましたが、これは主に海外セグメントにおける商標権の減損及び株式の売却による投資有価証券の減少によるものです。
負債合計は59,616百万円であり、前連結会計年度末に比べ5,300百万円減少しております。これは主に借入金の返済によるものです。
2022/06/22 13:25