売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のインテリアセグメントの売上高が147百万円増加、セグメント利益が10百万円増加しております。エクステリアセグメントの売上高が9,492百万円減少し、スペースクリエーションセグメントの売上高が0百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2022/06/22 13:25

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

2022/06/22 13:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

1.配送サービスに係る収益認識
物流機能の取引については、履行義務として識別し、収益を認識しております。これにより、顧客から受け取る対価を販売費及び一般管理費の控除から売上高の計上に変更するとともに、当該取引に係る費用を販売費及び一般管理費から売上原価に変更しております。
2.代理人取引に係る収益認識

2022/06/22 13:25

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。2022/06/22 13:25

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を適用したため、セグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度のインテリアセグメントの売上高が147百万円増加、セグメント利益が10百万円増加しております。エクステリアセグメントの売上高が9,492百万円減少し、スペースクリエーションセグメントの売上高が0百万円減少しておりますが、セグメント利益に影響はありません。2022/06/22 13:25

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2022/06/22 13:25

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役宇田川憲一氏は、上場会社(東ソー株式会社)において海外事業の立上げ・拡大に貢献し、代表取締役経験者として経営に携わるなど豊富な経験と高度かつ専門的な見識を有するため選任しております。当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役寺田修氏は、上場会社(清水建設株式会社)において、国内外での建設事業の拡大に貢献し代表取締役経験者として経営に携わるなど、豊富な経験と高度かつ専門的な見識に加えて建設業界全般に係る高い見識を有するため選任しております。同氏は、2020年6月まで当社の取引先である清水建設株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との取引額は2021年3月期における連結売上高に対する割合で0.002%に満たない金額であります。従ってこの事項は、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、その他当社との人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。
社外取締役については、ビジネス、法務、会計などの多様な分野の第一人者から選出し、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、経営の透明性の更なる向上と、株主の視点を踏まえた経営の議論の活発化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。

2022/06/22 13:25

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■Sangetsu Group長期ビジョン[ DESIGN 2030 ]定量目標

2030年3月期	連結売上高	2,250 億円
	連結営業利益	185 億円
※「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等適用無しの場合

■中期経営計画(2020-2022)[ D.C.2022 ]定量目標
(1)経済的価値

2022/06/22 13:25

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高149,481百万円(前年同期比-)、営業利益7,959百万円(同18.8%増)、経常利益8,203百万円(同16.5%増)となりましたが、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.関連の商標権の減損を行ったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は276百万円(同94.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は158,827百万円(前年同期比9.3%増)であります。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/22 13:25

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、米国の子会社であるKoroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.については米国会計基準に基づき減損の兆候の有無の判定を行い、帳簿価額が回収不能となる兆候がある場合、減損テストを行っております。減損テストにより公正価値が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。当社グループは、Koroseal Interior Products Holdings,Inc.及びSangetsu USA, Inc.の固定資産のうち、非償却無形資産の評価において、重要な会計上の見積りを用いると認識しております。
評価の対象となる非償却無形資産は、商標権であります。商標権については、減損の兆候が生じるような状況の変化が生じた場合、減損の兆候判定を行っております。減損の兆候判定において、経済状況や市場環境、会社の経営成績や財務状況等の定性的な要素及び公正価値決定のための重要な情報を総合的に評価した結果、減損の兆候があると判断された場合及び最低年1回、減損テストを実施しております。減損テストでは商標権の公正価値と帳簿価額を比較しております。公正価値の算定は企業結合時に採用した評価モデルを継続適用しております。当社グループが想定する今後の事業計画に基づき、主に商標権が帰属する売上高及び商標権のロイヤリティ料率からロイヤリティ免除法を用いて、公正価値を見積っております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2022/06/22 13:25

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高売上高仕入高	2,530百万円40	3,052百万円8,850
営業取引以外の取引による取引高	67	244

2022/06/22 13:25

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 13:25