有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を1名選任するとともに、専属のスタッフを1名及び兼任のスタッフを1名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。
・当社は当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な検討事項は以下のとおりであります。
・当事業年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。
②内部監査の状況
・内部監査については、監査課が設けられており、2名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、3名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。
・監査課による監査(支社、営業所、本社各部、子会社)及び、内部統制課による監査(全社統制、IT統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社)を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、監査対象部署と協議、対策を進めています。
・当事業年度においては、内部統制委員会を4回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。
・なお、内部監査の状況については、社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されており、執行、監査の両部門に共有されているため、取締役会へ直接報告する仕組みを有しておりません。
内部統制委員会の主な活動状況は以下のとおりであります。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
増見彰則、杉浦野衣
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他40名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。
(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト
(2)会計監査人による確認書
(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度及び事業年度 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)
第72期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
退任したPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しました。
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年6月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2023年6月21日開催の第71回定時株主総会終了の時をもって任期満了となりました。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、当社の長期ビジョン[DESIGN 2030]の達成に向けて2023年度から新中期経営計画をスタートさせるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い必要とされる独立性、専門性、監査活動の適切性及び妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度はPwCあらた有限責任監査法人に対するものであり、当連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対するものであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
前連結会計年度はPricewaterhouseCoopersに対するものであり、当連結会計年度はDeloitte Touche Tohmatsuに対するものであります。
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、M&A案件に係るアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して13百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるGoodrich Global Limitedは、PricewaterhouseCoopersに対して18百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して15百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。
①監査等委員会監査の状況
・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を1名選任するとともに、専属のスタッフを1名及び兼任のスタッフを1名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。
・当社は当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な検討事項は以下のとおりであります。
| 氏名 | 常勤/社外 | 出席状況(全14回) | 具体的な検討事項 |
| 羽鳥 正稔 | 社外 | 14回 | ・監査等方針及び計画策定 ・監査等委員会監査報告の策定 ・会計監査人の評価(相当性判断) ・会計監査人の監査報酬額への同意 ・経営監査部の監査活動レビュー ・グループ会社等の現況報告、課題抽出など |
| 浜田 道代 | 社外 | 14回 | |
| 宇田川憲一 | 社外 | 14回 | |
| 寺田 修 | 社外 | 14回 | |
| 佐々木修二 | 常勤 | 14回 |
・当事業年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。
| 区分 | 監査活動内容 |
| (1)重要会議出席 | ・取締役会、経営会議、事業課題検討会議、各委員会への出席及び意見など陳述 |
| (2)意見交換及びヒアリング | ・代表取締役はじめ各執行役員、部署長との意見交換及びヒアリング |
| (3)各部署往査 | ・各部署への往査(階層別のヒアリングも実施) |
| (4)関係会社監査 | ・各社監査役報告による課題発見と実状把握 ・四半期ごとの関係会社監査役へのヒアリングによる情報共有 ・往査及びヒアリング(海外子会社含む) |
| (5)重要書類の閲覧 | ・稟議書、重要な契約書、各議事録、週間報告書などの閲覧 |
| (6)社外取締役である監査等委員との連携 | ・社内重要会議参加、議事録回覧、往査活動及び意見交換会参加 ・月次監査記録などによる情報共有 |
| (7)会計監査人との連携 | ・四半期レビュー報告会実施による課題発見と会社法監査意見形成の注視 ・監査立会(往査、棚卸など) ・監査計画の進捗状況・監査品質・独立性確認 ・再任の適否に関する相当性判断 ・KAMへの対応状況の確認及び課題の共有 |
| (8)経営監査部との連携 | ・月次定期的報告会実施及び監査記録確認 ・監査等委員会への四半期ごとの報告 ・往査同行 |
| (9)期末監査 | ・定例事項と期間発生事項の監査 ・株主総会提出議案及び事業報告及び計算書類の適法性・適正性の監査 ・取締役業務執行確認書に基づく監査 |
②内部監査の状況
・内部監査については、監査課が設けられており、2名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、3名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。
・監査課による監査(支社、営業所、本社各部、子会社)及び、内部統制課による監査(全社統制、IT統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社)を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、監査対象部署と協議、対策を進めています。
・当事業年度においては、内部統制委員会を4回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。
・なお、内部監査の状況については、社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されており、執行、監査の両部門に共有されているため、取締役会へ直接報告する仕組みを有しておりません。
内部統制委員会の主な活動状況は以下のとおりであります。
| 開催回 | 開催月 | 議題 |
| 第1回 | 4月 | ・2022年度内部統制監査の進捗と実施結果 ・2022年度の不備一覧及びその改善状況 ・2023年度内部統制監査方針・計画 |
| 第2回 | 6月 | ・2022年度内部統制結果報告 ・第71期有価証券報告書の監査結果 ・2022年度内部統制の有効性について ・2023年度内部統制監査の取組事項について |
| 第3回 | 8月 | ・2022年度会計監査人の監査意見について ・2023年度内部統制監査の評価範囲の決定について |
| 第4回 | 1月 | ・2023年度内部統制監査の実施状況及び今後の予定 |
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
1年間
ハ.業務を執行した公認会計士
増見彰則、杉浦野衣
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他40名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。
(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト
(2)会計監査人による確認書
(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取
ト.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第71期連結会計年度及び事業年度 PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)
第72期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ
退任したPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しました。
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
②退任する監査公認会計士等の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2023年6月21日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2016年6月23日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、2023年6月21日開催の第71回定時株主総会終了の時をもって任期満了となりました。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、当社の長期ビジョン[DESIGN 2030]の達成に向けて2023年度から新中期経営計画をスタートさせるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い必要とされる独立性、専門性、監査活動の適切性及び妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 72 | - | 60 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 72 | - | 60 | - |
前連結会計年度はPwCあらた有限責任監査法人に対するものであり、当連結会計年度は有限責任監査法人トーマツに対するものであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 6 | - | 48 |
| 連結子会社 | 54 | 1 | 28 | - |
| 計 | 54 | 7 | 28 | 48 |
前連結会計年度はPricewaterhouseCoopersに対するものであり、当連結会計年度はDeloitte Touche Tohmatsuに対するものであります。
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、M&A案件に係るアドバイザリー業務であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して13百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるGoodrich Global Limitedは、PricewaterhouseCoopersに対して18百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して15百万円、BDOに対して2百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬については、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
