有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。
・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を1名選任するとともに、専属のスタッフを1名及び兼任のスタッフを1名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。
・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。
・監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
監査等方針及び計画策定
会計監査人の評価(相当性判断)
会計監査人報酬の同意
海外子会社等の往査報告、課題抽出など
・当社は当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

区分	監査等委員会開催回数	出席回数(出席率)
那 須 國 宏	12回	12回(100%)
羽 鳥 正 稔	12回	12回(100%)
浜 田 道 代	12回	12回(100%)
宇 田 川 憲 一	12回	12回(100%)
佐 々 木 修 二(常勤)	12回	12回(100%)

・当連結会計年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。

区分	監査活動内容
(1)重要会議出席	・取締役会、経営会議、事業課題検討会議、各委員会への出席及び意見など陳述
(2)意見交換及びヒアリング	・代表取締役はじめ各執行役員、部署長との意見交換及びヒアリング
(3)各部署往査	・各部署への往査(階層別のヒアリングも実施)
(4)関係会社監査	・各社監査役報告による課題発見と実状把握 ・連結経営課主催の関係会社監査役連絡会による情報共有 ・往査及びヒアリング(海外子会社含む)
(5)重要書類の閲覧	・稟議書、重要な契約書、各議事録、週間報告書などの閲覧
(6)社外取締役である監査等委員との連携	・社内重要会議参加、議事録回覧、往査活動及び意見交換会参加 ・月次監査記録などによる情報共有
(7)会計監査人との連携	・四半期レビュー報告会実施による課題発見と会社法監査意見形成の注視 ・監査立会(往査、棚卸など) ・監査計画の進捗状況・監査品質・独立性確認 ・再任の適否に関する相当性判断 ・KAMへの対応状況の確認及び課題の共有
(8)経営監査部との連携	・月次定期的報告会実施及び監査記録確認 ・監査等委員会への四半期毎の報告 ・往査同行
(9)期末監査	・定例事項と期間発生事項の監査 ・株主総会提出議案及び事業報告及び計算書類の適法性・適正性の監査 ・取締役業務執行確認書に基づく監査

②内部監査の状況
・内部監査については、監査課が設けられており、2名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、3名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。
・監査課による監査(支社、営業所、本社各部、子会社)及び、内部統制課による監査(全社統制、IT統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社)を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、対策を進めています。
・当連結会計年度、内部統制委員会を4回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を会計監査人に報告しています。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
山中鋭一、西村智洋
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等6名、その他11名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。
ホ.監査法人の選定方針と理由
「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。PwCあらた有限責任監査法人を選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
へ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。
(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト
(2)会計監査人による確認書
(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	73	0	70	-
連結子会社	-	-	-	-
計	73	0	70	-

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、海外連結子会社に関するアドバイザリー業務であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PricewaterhouseCoopers)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	7
連結子会社	31	0	25	0
計	31	3	25	7

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告委託料であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Moore Stephensに対して7百万円、Ernst&Youngに対して7百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte.,Ltd.は、Ernst&Youngに対して7百万円、Moore Stephensに対して6百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。