有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内インテリア	1,681	(314)
国内エクステリア	225	(10)
海外	739	(6)
合計	2,645	(330)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,238	(301)	37.7	15.7	7,722

セグメントの名称	従業員数(人)
国内インテリア	1,229	(300)
海外	9	(1)
合計	1,238	(301)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は14人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
21.2	82.8	69.7	73.6	71.8

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、2024年4月1日時点の割合であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、対象期間は2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日)であります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2024年3月期(2023年4月1日から2024年3月31日)であります。なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。
<提出会社の各数値に関する補足説明>・上記指標を含む人材に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。
・「男性労働者の育児休業取得率」については、厚生労働省の定める定義に基づいた2023年度の男性育児休業取得率は82.8%となります。一方、当社が中期経営計画において定量目標としている男性育児休業2週間以上取得率は、子が1歳になるまでの取得予定を含めて100%となります。
・「労働者の男女の賃金の差異」について、属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しています。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している20代の賃金差異はほとんどありません(表1参照)。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、69.7%から74.9%となります(表2参照)。これらを踏まえ、①に対しては女性管理職比率25%以上、②に対しては男性育児休業2週間以上取得率100%といった中期経営計画の定量目標達成が賃金差異の解消に資するものと考えており、達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
表1 正規雇用労働者における年代別の賃金差異

区分	労働者の男女の賃金の差異(%)
10代	97.5
20代	98.7
30代	75.9
40代	79.8
50代	78.3
合計	73.6

表2 産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の差異

労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
74.9	81.6	72.4

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 サングリーン	-	100.0	100.0	0.0	-	-	-
クレアネイト 株式会社	13.7	0.0	0.0	0.0	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、2024年4月1日時点の割合であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象期間は、株式会社サングリーンが2023年1月1日～2023年12月31日、クレアネイト株式会社が2023年4月1日～2024年3月31日であります。なお、株式会社サングリーンにおけるパート・有期労働者の取得率0.0%は、育児休業の対象となる子の出生がなかったことによるものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「-」と記載しております。