有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内インテリア	2,154	(343)
国内エクステリア	214	(12)
海外	931	(23)
合計	3,299	(378)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
② 提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
1,345	(282)	38.0	15.3	7,881	△0.2

セグメントの名称	従業員数(人)
国内インテリア	1,335	(281)
海外	10	(1)
合計	1,345	(282)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当事業年度における平均年間給与は、前事業年度比でほぼ同水準となりました。なお、当社は継続的な処遇改善および報酬水準の見直しを行っており、直近5年間(2020年度から2025年度)における平均年間給与の増減率は20.2%となっております。
③ 労働組合の状況
クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は9人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
イ 提出会社

当事業年度
管理的地位にある 労働者に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
20.1	100.0	72.2	75.7	76.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、2026年4月1日時点の割合であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日)であります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日)であります。なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。
<提出会社の各数値に関する補足説明>・上記指標を含む人材に関する指標は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。
・「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」について、2027年3月期よりスタートする「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更しております。なお、変更前の「スタッフ管理職を含む」割合は24.2%です。
・「労働者の男女の賃金の額の差異」について、属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しております。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している10代・20代の賃金差異は100.0%となっています(表1参照)。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、72.2%から77.1%となります(表2参照)。これらの状況を踏まえ、女性管理職比率の引き上げや男性の育児休業取得率の向上が賃金差異の解消に資するものと考えております。前中期経営計画[BX 2025]に引き続き、「中期経営計画 2029」においても定量目標を設定しており、その達成に向けて、女性活躍の推進および共働き・共育てしやすい就業環境の整備を継続して推進してまいります。
表1 正規雇用労働者における年代別の賃金の額の差異

区分	労働者の男女の賃金の額の差異(%)
10代・20代	100.0
30代	76.4
40代	83.1
50代	79.4
合計	75.7

表2 産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の額の差異

労働者の男女の賃金の額の差異(%)
全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
77.1	82.1	78.8

ロ 連結子会社

当事業年度
名称	管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2			労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)3
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
株式会社 サングリーン	-	71.4	71.4	0.0	-	-	-
クレアネイト 株式会社	12.5	42.8	42.8	0.0	-	-	-
フェアトーン 株式会社	9.7	-	-	-	-	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、クレアネイト株式会社においては2026年4月1日時点の割合、フェアトーン株式会社においては2026年3月31日時点の割合であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日であります。なお、株式会社サングリーン、クレアネイト株式会社におけるパート・有期労働者の取得率0.0%は、どちらも育児休業の対象となる子の出生がなかったことによるものです。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「-」と記載しております。