有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの研究開発活動は、主力の国内事業において、当社ブランドの根幹を成す壁装材、床材、ファブリック等の約12,000点に及ぶ商品の企画開発を中核としております。年間で約3分の1の商品を更新する主要見本帳約30冊を通じて、市場ニーズを先読みした「市場起点」での開発を継続的に推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりです。
(1) 国内インテリアセグメント
当社のコアは、インテリア商品の品揃えの拡充にとどまらず、素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を担う「トータルインテリア」にあります。商品企画・開発から製造・調達、さらには設計・施工を担う空間総合事業に至るサプライチェーン全体での連携を深め、付加価値の最大化に取り組んでおります。
① イノベーションの推進と社会課題への対応
「省エネ」「省資源」「ロングライフ」を軸とした低環境負荷商品の開発に注力するとともに、気候変動や人手不足といった社会課題の解決に資する新機軸商品の開発を加速させております。また、オープンイノベーションを通じて、世界的なブランドや異業種パートナーとの連携を強化し、素材・技術の両面から新たな価値を生み出す商品開発に挑戦しております。
当連結会計年度においては、建設業界が直面する人手不足や時間的制約といった社会課題に対応する新建材として、壁紙と石膏ボードが一体化した「INNO PANEL®(イノパネル)」を発売いたしました。本商品は、当社、吉野石膏株式会社、フジプレアム株式会社の技術を結集し開発したものであり、従来現場で行っていた施工工程を商品で補完することで、「省施工」を通じた現場作業の軽減、ひいては建設業界の生産性・持続性向上への貢献を目指すものであります。
② 研究開発体制の強化
翌連結会計年度を初年度とする「中期経営計画 2029」では、前述したイノベーションやモノづくり機能を強化するため、R&Dへの投資拡大を計画しております。 2026年4月には、開発から製造、販売、物流までを一体管理するプロダクトマネジメント体制を構築すべく、従来のスペースプランニング部門を「商品統括部門」へと改編いたしました。これらにより、インテリア事業のさらなる基盤強化および新たな商品・サービスの開発を横断的に進める方針であります。
③ 品質管理体制の高度化
2024年12月に発生した仕入先工場の火災事故を真摯に受け止め、2025年4月の組織改編では、品質管理体制をさらに強化すべく「品質企画室」を新設し、パートナー企業の品質評価基準の再策定や品質保証体系の再構築などに取り組んでおります。
(2)国内エクステリアセグメント
研究開発活動は行っておりません。
(3) 海外セグメント
北米・東南アジア等の各地域における市場特性に合わせた商品企画を推進するとともに、グループ各社が保有する機能・ノウハウを相互に活用し、グローバル視点での商品開発の高度化に取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は889百万円となりました。なお、国内インテリアセグメントでは549百万円、海外セグメントでは339百万円となっています。