有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
1.当社グループのアイデンティティ
当社グループは、1849年に表具師 日比弥助が「山月堂」を創業して以来、襖・障子といったしつらえから始まり、壁紙をはじめとする内装材へと、時代の変化に先駆けて事業領域を拡大し、「トータルインテリア」を提供する企業へと発展してまいりました。高度経済成長期における飛躍的な成長の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いと、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリットが存在し、サンゲツの原点として今日まで脈々と受け継がれています。この礎となったのが、サンゲツ創業以来の根源的な価値観であり、1960年以来社是としてきた「誠実(INTEGRITY)」です。2024年に企業理念を策定した際に、この社是を企業理念に組み入れました。しかしながら、「誠実」は創業以来、社員を含めすべてのステークホルダーの皆さまを繋ぐサンゲツのアイデンティティであり、「中期経営計画 2029」のスタートに合わせて、改めて「誠実(INTEGRITY)」を社是として掲げることといたしました。今後はこの社是のもと、企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、自らの信念に忠実に行動してまいります。
2.価値創造の変遷
当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高1億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。
国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。
一方、前中期経営計画[BX 2025]を振り返りますと、インテリア事業の着実な成長や海外事業の収益改善が進んだ一方で、空間総合事業及びエクステリア事業については、各事業特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした。インテリア事業に続く、収益の核となる事業を育成していくことが、今後の重要な課題と認識しております。
3.「中期経営計画 2029」スタートに向けて
国内市場の縮小や労働力不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化やテクノロジーの進展を背景に、新たな価値創出の機会が拡大しています。こうした認識のもと、2027年3月期よりスタートする「中期経営計画 2029」においては、改めて自社のコアに立ち返り、持続的な成長に向けた戦略を力強く推進してまいります。
当社グループのコアである「トータルインテリア」をさらに深化させ、商品の提供にとどまらず、空間を通じて人々の感性を刺激し、多様な暮らしの実現に寄与することを目指します。その目指す姿として、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という企業像を掲げました。今日に至るまで、インテリア業界全体の価値向上の一翼を担ってきた自負を胸に、私たちは常に、次の暮らしの文化を創り続ける存在であり続けます。
本計画では「変革と挑戦」及び「イノベーションの創出」をスローガンに据え、中核であるインテリア事業の収益基盤を、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じてより強固なものにするとともに、海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。また、空間総合事業及びエクステリア事業については、インテリア事業で培った強みを活用する拡張領域として位置付け、グループシナジーを最大化しながら中長期的な成長事業へ育成してまいります。
当社グループは「トータルインテリア」という唯一無二のコアを磨き続けることで、経済価値と社会価値の両立を果たし、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
<目指す企業像の概念図>
4.「中期経営計画 2029」(2027年3月期~2030年3月期)
1)基本方針
①インテリア事業の強化
インテリアの総合企業として、市場ニーズ、社会課題に対応した商品の開発、空間を構成する商材の拡充、デザインをはじめソリューション提案力の強化、ビジネスモデルの変革を加速し、事業の高度化を推進する。
②空間総合事業とエクステリア事業の育成
インテリア事業とのシナジーを梃子として、グループ会社を含めて事業基盤を確立し、サンゲツグループの中核事業に育成する。
③海外事業の成長
成長の起爆剤と位置付ける海外事業において、各地域・各グループ会社の独自性・主体性を尊重しつつ、サンゲツグループ内の協業・共創を加速し、収益力の飛躍的向上を図る。
④次世代事業の探索・創出
インテリアをはじめとするサンゲツグループの既存領域、隣接領域において未来の収益源となる次世代事業を探索・創出する。
⑤人的資本
「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。
⑥デジタル資本
収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務価値を生み出すDX(デジタル変革)を推進する。
2)経営指標(2030年3月期)
連結
セグメント別
3)財務戦略
①資金配分計画・投資方針
戦略投資
・R&D
新素材・新商品の開発を強化すべくR&D拠点を設置
パートナー企業とのアライアンス強化
・企業ブランディング
目指す企業像「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を社会全体へ発信すべく、マーケティング・プロモーション機能を強化
・M&A・新規事業
インテリア事業における商品ポートフォリオ拡充
インテリア事業隣接領域における事業機会ならびに業界再編に伴う事業機会の検討
北米をはじめとして、海外での事業領域・規模の拡大
②株主還元方針
キャッシュ創出力のさらなる向上を実現し、安定増配と自己株取得による資本コントロールにより資本収益性向上を目指す。
・株主還元は安定配当を基本とし、1株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60%以上を目安に増配を目指す。
・市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。
4)経営基盤
①人的資本
「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。
・持続的成長を支える人材基盤強化
・事業戦略をリードする人材の強化
・DE&Iの深化
・ウェルビーイングの向上
②デジタル資本
デジタル資本を収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務的価値を生み出すDX(デジタル変革)を推進する。
・ビジネスプロセスの自動化によるトップライン成長とボトムライン拡大
・SCM高度化による収益構造の強化
・生成AI、エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備
・サイバーセキュリティフレームの最新化と運用
③サステナビリティ
企業としての社会的責任と健全な企業経営の両立の下、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。
DE&I
コミュニティへの参画
地球環境保全(気候変動・資源循環・商品を通じた環境負荷低減)
※ライン管理職における女性比率(「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更)
なお、前中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]のレビュー及び「中期経営計画 2029」の詳細につきましては、当社WEBサイトにて、説明会動画・書き起こし記事、資料を公開しております。
https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.html
5.長期ビジョンの一部修正について
「中期経営計画 2029」での当社グループの成長戦略策定にあたり、昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案し、2020年に発表した長期ビジョン[DESIGN 2030]について、以下2点を修正します。
1)目指す企業像を「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」といたします。
2)定量目標として、2030年3月期連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円といたします。
当社グループは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を目指し、「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」に取り組み、成長戦略の加速、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
(2) 経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。国内市場の縮小や人手不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化、社会課題の高度化、テクノロジーの進展、海外市場でのポテンシャルにより、新たな価値創出の機会が広がっています。
このような状況の中、当社グループは、前述「(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げる4カ年の「中期経営計画 2029」において、インテリア事業を引き続き中核として強化し、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じて、より強固な収益基盤の構築を図ります。海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。空間総合事業及びエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域と位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していく方針です。こうした事業運営を支える最も重要なインフラが人的資本とデジタル資本です。持続的成長と事業戦略をリードする人材基盤の強化、並びに、デジタル変革による収益力の向上により、資本効率の最大化を推進いたします。当社グループは、「変革と挑戦」、そして、「イノベーションの創出」を通じて、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続的かつ力強い成長を遂げてまいります。
次期(2027年3月期)の連結業績につきましては、売上高213,000百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益19,000百万円(同2.1%減)、経常利益19,200百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円(同7.8%減)を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。また、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇等の不確実性については、現時点でその影響額を合理的に算出することが困難であることから本業績予想に織り込んでおりません。そうした影響額が合理的に算出することが可能になった時点で業績予想の修正を行う可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
1.当社グループのアイデンティティ
当社グループは、1849年に表具師 日比弥助が「山月堂」を創業して以来、襖・障子といったしつらえから始まり、壁紙をはじめとする内装材へと、時代の変化に先駆けて事業領域を拡大し、「トータルインテリア」を提供する企業へと発展してまいりました。高度経済成長期における飛躍的な成長の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という強い思いと、常に新しいことに挑戦するフロンティアスピリットが存在し、サンゲツの原点として今日まで脈々と受け継がれています。この礎となったのが、サンゲツ創業以来の根源的な価値観であり、1960年以来社是としてきた「誠実(INTEGRITY)」です。2024年に企業理念を策定した際に、この社是を企業理念に組み入れました。しかしながら、「誠実」は創業以来、社員を含めすべてのステークホルダーの皆さまを繋ぐサンゲツのアイデンティティであり、「中期経営計画 2029」のスタートに合わせて、改めて「誠実(INTEGRITY)」を社是として掲げることといたしました。今後はこの社是のもと、企業理念の実現に向けて、社員一人ひとりが高い倫理観を持ち、自らの信念に忠実に行動してまいります。
2.価値創造の変遷
当社グループは、インテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年の売上高1億円から1997年には1,300億円へと、業績を飛躍的に成長させてまいりました。この高成長を支えたのは前述した価値観に加え、事業における当社の「コア」の存在です。素材・デザイン・物流・施工を統合し、ソリューション提案を行う「トータルインテリア」の強みを基盤に、戦略的なマーケティングツールとしての見本帳展開による「ビジネスモデル」や、高品質かつきめ細かなサプライチェーンに裏打ちされた空間づくりを支える「供給インフラ」等を通じて、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。 同時に、見本帳やショールーム等を通じた、壁紙をはじめとするインテリア素材や空間のコーディネートといった「生活様式」の提案により、空間に新たな価値をもたらす「サンゲツブランド」を確立し、人々の感性と暮らしを豊かなものにしてまいりました。
国内の建設投資がピークアウトし、市場が成熟を迎える中、2000年代以降はエクステリアや海外等の新領域へ進出するとともに、中核であるインテリア事業のさらなる深掘りを進めてまいりました。物流・IT等の事業インフラへの投資、製造・施工分野への進出、そして価値創造の根幹である「人的資本」の強化を積極的に推進してまいりました。こうした基盤整備、事業領域の拡大、ソリューション提案力の強化等により収益力を高め、連結営業利益の大きな伸長を実現しました。
一方、前中期経営計画[BX 2025]を振り返りますと、インテリア事業の着実な成長や海外事業の収益改善が進んだ一方で、空間総合事業及びエクステリア事業については、各事業特性に起因する課題もあり、当初想定した成長スピードには至りませんでした。インテリア事業に続く、収益の核となる事業を育成していくことが、今後の重要な課題と認識しております。
3.「中期経営計画 2029」スタートに向けて
国内市場の縮小や労働力不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化やテクノロジーの進展を背景に、新たな価値創出の機会が拡大しています。こうした認識のもと、2027年3月期よりスタートする「中期経営計画 2029」においては、改めて自社のコアに立ち返り、持続的な成長に向けた戦略を力強く推進してまいります。
当社グループのコアである「トータルインテリア」をさらに深化させ、商品の提供にとどまらず、空間を通じて人々の感性を刺激し、多様な暮らしの実現に寄与することを目指します。その目指す姿として、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」という企業像を掲げました。今日に至るまで、インテリア業界全体の価値向上の一翼を担ってきた自負を胸に、私たちは常に、次の暮らしの文化を創り続ける存在であり続けます。
本計画では「変革と挑戦」及び「イノベーションの創出」をスローガンに据え、中核であるインテリア事業の収益基盤を、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じてより強固なものにするとともに、海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。また、空間総合事業及びエクステリア事業については、インテリア事業で培った強みを活用する拡張領域として位置付け、グループシナジーを最大化しながら中長期的な成長事業へ育成してまいります。
当社グループは「トータルインテリア」という唯一無二のコアを磨き続けることで、経済価値と社会価値の両立を果たし、企業価値のさらなる向上に邁進してまいります。
<目指す企業像の概念図>

4.「中期経営計画 2029」(2027年3月期~2030年3月期)
1)基本方針
①インテリア事業の強化
インテリアの総合企業として、市場ニーズ、社会課題に対応した商品の開発、空間を構成する商材の拡充、デザインをはじめソリューション提案力の強化、ビジネスモデルの変革を加速し、事業の高度化を推進する。
②空間総合事業とエクステリア事業の育成
インテリア事業とのシナジーを梃子として、グループ会社を含めて事業基盤を確立し、サンゲツグループの中核事業に育成する。
③海外事業の成長
成長の起爆剤と位置付ける海外事業において、各地域・各グループ会社の独自性・主体性を尊重しつつ、サンゲツグループ内の協業・共創を加速し、収益力の飛躍的向上を図る。
④次世代事業の探索・創出
インテリアをはじめとするサンゲツグループの既存領域、隣接領域において未来の収益源となる次世代事業を探索・創出する。
⑤人的資本
「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。
⑥デジタル資本
収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務価値を生み出すDX(デジタル変革)を推進する。
2)経営指標(2030年3月期)
連結
| 連結売上高 | 2,500億円 |
| 連結営業利益 | 250億円 |
| 連結当期純利益 | 170億円 |
| ROE | 14.0% |
| ROIC | 11.0% |
セグメント別
| 国内インテリアセグメント | 売上高 | 1,880億円 |
| 営業利益 | 215億円 | |
| 国内エクステリアセグメント | 売上高 | 78億円 |
| 営業利益 | 5億円 | |
| 海外セグメント | 売上高 | 542億円 |
| 営業利益 | 30億円 | |
| 合計 | 売上高 | 2,500億円 |
| 営業利益 | 250億円 |
3)財務戦略
①資金配分計画・投資方針
| 資金創出 | 資金配分 | |||
| 営業キャッシュ・フロー | 730~770億円 | 成長投資 | 450~550億円 | |
| 有利子負債の活用・資産圧縮 | 70~230億円 | 株主還元 | 350~450億円 | |
戦略投資
・R&D
新素材・新商品の開発を強化すべくR&D拠点を設置
パートナー企業とのアライアンス強化
・企業ブランディング
目指す企業像「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を社会全体へ発信すべく、マーケティング・プロモーション機能を強化
・M&A・新規事業
インテリア事業における商品ポートフォリオ拡充
インテリア事業隣接領域における事業機会ならびに業界再編に伴う事業機会の検討
北米をはじめとして、海外での事業領域・規模の拡大
②株主還元方針
キャッシュ創出力のさらなる向上を実現し、安定増配と自己株取得による資本コントロールにより資本収益性向上を目指す。
・株主還元は安定配当を基本とし、1株当たり年間配当金155円の下限設定と配当性向60%以上を目安に増配を目指す。
・市場環境や資本効率、成長投資等の状況を鑑み、適宜自己株式の取得を検討する。
4)経営基盤
①人的資本
「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」を実現、加速すべく、経営戦略に連動した人事施策を実行し、サンゲツグループの人材基盤を強化する。
・持続的成長を支える人材基盤強化
・事業戦略をリードする人材の強化
・DE&Iの深化
・ウェルビーイングの向上
②デジタル資本
デジタル資本を収益力と資本効率を最大化する戦略資本へと進化させ、蓄積したデジタル資本を駆使してデータドリブン経営を実践し、確かな財務的価値を生み出すDX(デジタル変革)を推進する。
・ビジネスプロセスの自動化によるトップライン成長とボトムライン拡大
・SCM高度化による収益構造の強化
・生成AI、エージェンティックAIを前提としたビジネススタイル整備
・サイバーセキュリティフレームの最新化と運用
③サステナビリティ
企業としての社会的責任と健全な企業経営の両立の下、企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する。
DE&I
| 女性管理職比率※ | 単体 | 27% |
| 男性育休取得率 | 単体 | 100% |
コミュニティへの参画
| 児童養護施設改修活動 | 連結 | 50件/年間 |
地球環境保全(気候変動・資源循環・商品を通じた環境負荷低減)
| 脱炭素 | GHG排出量削減(Scope1・2) | 単体 | カーボンニュートラル |
| 連結 | 2021年度比55%削減 | ||
| GHG排出量削減(Scope3) | 連結 | 仕入先GHG排出量削減 | |
| 資源循環 | 単体 | 見本帳リサイクルの推進 | |
| 商品を通じた環境負荷低減 | 単体 | 環境配慮型商品の拡充 | |
※ライン管理職における女性比率(「中期経営計画 2029」より、対象を「スタッフ管理職を含む」から「ライン管理職のみ」に変更)
なお、前中期経営計画(2023-2025)[BX 2025]のレビュー及び「中期経営計画 2029」の詳細につきましては、当社WEBサイトにて、説明会動画・書き起こし記事、資料を公開しております。
https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.html
5.長期ビジョンの一部修正について
「中期経営計画 2029」での当社グループの成長戦略策定にあたり、昨今の事業環境の変化、当社が向き合うそれぞれの事業の特性、ポテンシャル、課題等を勘案し、2020年に発表した長期ビジョン[DESIGN 2030]について、以下2点を修正します。
1)目指す企業像を「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」といたします。
2)定量目標として、2030年3月期連結売上高2,500億円、連結営業利益250億円といたします。
当社グループは、「素材とデザインを起点に、インテリアから文化をつくる企業」を目指し、「変革と挑戦」、「イノベーションの創出」に取り組み、成長戦略の加速、企業価値の向上に向けて邁進してまいります。
(2) 経営戦略等、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。国内市場の縮小や人手不足といった制約が強まる一方で、暮らしの価値観の多様化、社会課題の高度化、テクノロジーの進展、海外市場でのポテンシャルにより、新たな価値創出の機会が広がっています。
このような状況の中、当社グループは、前述「(1) 経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に掲げる4カ年の「中期経営計画 2029」において、インテリア事業を引き続き中核として強化し、商品ポートフォリオの拡充やパートナー企業との連携を通じて、より強固な収益基盤の構築を図ります。海外事業においても、インテリアを軸として、北米、アジアでの成長を加速させます。空間総合事業及びエクステリア事業は、インテリアの強みを横展開した拡張領域と位置付け、そのシナジーを最大化しながら、中長期的な成長事業として着実に育成していく方針です。こうした事業運営を支える最も重要なインフラが人的資本とデジタル資本です。持続的成長と事業戦略をリードする人材基盤の強化、並びに、デジタル変革による収益力の向上により、資本効率の最大化を推進いたします。当社グループは、「変革と挑戦」、そして、「イノベーションの創出」を通じて、経済価値と社会価値の両立を実現し、持続的かつ力強い成長を遂げてまいります。
次期(2027年3月期)の連結業績につきましては、売上高213,000百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益19,000百万円(同2.1%減)、経常利益19,200百万円(同4.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13,500百万円(同7.8%減)を見込んでおります。なお、上記の業績予想は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後のさまざまな要因により予想数値と異なる可能性があります。また、中東情勢の緊迫化、地政学リスクの高まりに伴う、エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱による原材料の調達難、原材料価格の上昇等の不確実性については、現時点でその影響額を合理的に算出することが困難であることから本業績予想に織り込んでおりません。そうした影響額が合理的に算出することが可能になった時点で業績予想の修正を行う可能性があります。