有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

住宅市場を取り巻く環境は、消費増税後の反動による需要減の影響を受け、新設住宅着工戸数が前年比で減少することが予想されます。また、壁紙、床材等塩化ビニール製品の主原料のひとつである原油価格も高止まりして推移しており、価格への影響が懸念されます。
このような状況の中、以下の重点施策を推進しております。
(1) インテリア事業
トータルインテリアとしての総合力、全商品エレメントを通じてのデザイン力の向上、デザイン連動制の確保に注力します。また、リフォームやストック市場、非住宅市場といった潜在需要への営業体制強化、海外市場におけるインテリア事業の拡大を進めます。
(2) エクステリア事業
よりよい商品の提供と提案を行うため、取扱商品の拡充、営業拠点の拡大、社員教育の充実を図ります。
(3) 照明器具事業
照明器具事業の提案力、販売力の強化を図ります。
(4) その他事業
成長企業に復帰し更に発展を遂げていくため、新しい取り組みとして新規事業、海外事業を推進します。