有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
販売費及び一般管理費	58	87

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2015年6月18日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年6月23日 取締役会決議 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役(監査等委員である者を除く) 6名	当社取締役(監査等委員である者を除く) 5名 当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 29,600株	普通株式 26,700株
付与日	2015年7月13日	2016年7月11日
権利確定条件	(注)2	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 2015年7月13日 至 2045年7月12日	自 2016年7月11日 至 2046年7月10日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
(1)新株予約権者は、表中に定める行使期間内において、当社取締役の地位を喪失した日の翌日から10日
(10日目が休日に当たる場合には前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ
行使することができるものとする。
(2)新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全
子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない
場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使で
きるものとする。
(3)新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2015年6月18日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年6月23日 取締役会決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	14,500	16,700
権利確定	-	-
権利行使	14,500	14,200
失効	-	-
未行使残	-	2,500

②単価情報

	2015年6月18日 取締役会決議 ストック・オプション	2016年6月23日 取締役会決議 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1
行使時平均株価 (円)	3,166	3,166
付与日における公正な評価単価 (円)	1,779	1,802

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。