有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は2020年6月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
1.自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2020-2022)[ D.C.2022 ]における資本政策に基づき、自己株式の消却を行ったものであります。
2.自己株式の消却に係る事項の内容
(1)消却した株式の種類
当社普通株式
(2)消却した株式の総数
600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 0.97%)
(3)消却日
2020年6月30日
(4)消却後の発行済株式総数
61,150,000株
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は2020年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「処分」という。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を処分しました。
1.処分の目的及び理由
当社は2017年5月12日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員であるものを除く。以下「業務執行取締役」という。)及び執行役員(併せて以下「業務執行取締役等」という。)に対して、株主の皆さまと更なる価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的として、当社の業務執行取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また2017年6月23日開催の第65回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、業務執行取締役に対して年額120百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間と定めることにつき、承認を得ております。
2.処分の概要

(1)処分期日	2020年7月13日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 27,250株
(3)処分価額	1株につき1,504円
(4)処分総額	40,984,000円
(5)株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	取締役(監査等委員であるものを除く) 2名 12,500株 執行役員 5名 14,750株

(別途積立金の取り崩し)
当社は2020年6月25日開催の取締役会において、別途積立金の取り崩しを行うことを決議し、以下のとおり取り崩しを行いました。なお、当社は会社法第459条第1項各号に掲げる事項を取締役会決議により行うことが出来る旨を定款に定めております。
1.実施内容
(1)減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金 10,400百万円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,400百万円
2.実施の目的
繰越利益剰余金の損失処理及び期末配当を実施するほか、継続的な株主還元等の資本政策を可能とするため。
3.効力発生日
2020年6月25日