有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(重要な後発事象)
1.自己株式の消却
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
(1) 自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。
(2) 消却した株式の種類
当社普通株式
(3) 消却した株式の総数
1,600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.15%)
(4) 消却日
平成27年5月29日
(5) 消却後の発行済株式総数
72,500,000株
2.業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議し、以下のとおり発行しております。
3.自己株式の取得
当社は平成27年6月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
800,000株(上限)
(平成27年5月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.10%)
(4) 株式取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(5) 取得期間
平成27年6月11日から平成27年9月30日まで
(6) 取得方法
証券会社の投資一任方式による買付
1.自己株式の消却
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
(1) 自己株式の消却を行った理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の消却を行ったものであります。
(2) 消却した株式の種類
当社普通株式
(3) 消却した株式の総数
1,600,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.15%)
(4) 消却日
平成27年5月29日
(5) 消却後の発行済株式総数
72,500,000株
2.業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行
当社は、平成27年5月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社及び子会社の取締役及び従業員に対して業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議し、以下のとおり発行しております。
| 新株予約権の割当日(発行日) | 平成27年6月17日 |
| 新株予約権の総数 | 8,227個(新株予約権1個につき100株) |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権1個につき400円 (新株予約権の目的である株式1株あたり4円) |
| 新株予約権の目的たる株式の種類及び数 | 当社普通株式 822,700株 |
| 新株予約権の行使により発行する株式の発行価額の総額 | 1,516,236,100円 |
| 新株予約権の行使により新株を発行する場合の発行価額のうち資本金に組入れる額 | 1株当たり921.5円 |
| 新株予約権の権利行使期間 | 平成29年7月1日から平成34年6月16日 |
| 新株予約権の割当対象者及び割当個数 | 当社及び当社子会社の取締役及び従業員335名 8,227個 |
3.自己株式の取得
当社は平成27年6月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画(2014-2016)Next Stage Plan Gにおける資本政策に基づき、資本効率の向上と株主還元の拡大を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
800,000株(上限)
(平成27年5月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.10%)
(4) 株式取得価額の総額
1,500百万円(上限)
(5) 取得期間
平成27年6月11日から平成27年9月30日まで
(6) 取得方法
証券会社の投資一任方式による買付