有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ 取締役(監査等委員を除く。)の報酬
取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、別枠での譲渡制限付株式の3本立てになります。
基本報酬は各取締役の役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定し支給しております。業績連動報酬は前年度の連結当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しております。譲渡制限付株式の付与のための報酬については株主の皆さまと価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数をもとに支給しております。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、65億円程度の連結純利益においては、およそ基本報酬45～57%、業績連動報酬25～27%、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18～29%で構成することとなります。報酬限度額は2015年6月18日開催の定時株主総会において、年額4億円以内と決議しており、また、別枠で2017年6月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額1億2,000万円以内と決議しております。
取締役(監査等委員を除く。)の報酬額については、監査等委員5名全員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定しております。指名報酬委員会では、代表取締役その他業務執行取締役の報酬などが、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行っております。
取締役(監査等委員を除く。)の業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の算定方法は以下のとおりとなります。
(算定方法)
1.算定指標
当連結会計年度における連結当期純利益とする。
2.支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は1億円とする。
3.算定式
各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。
業績連動報酬額=1人当たりのベース単価×各役位別乗率
1人当たりのベース単価

連結当期純利益	ベース単価(X=連結当期純利益)
31.5億円以下	0円
31.5億円超～52.5億円以下	(X-31.5億円)×0.2%
52.5億円超～63億円以下	(52.5億円-31.5億円)×0.2%+(X-52.5億円)×0.15%
63億円超	(52.5億円-31.5億円)×0.2%+(63億円-52.5億円)×0.15%+(X-63億円)×0.18%

各取締役 役位別乗率

役位	役位別乗率
社長執行役員	2.9
専務執行役員	1.9
常務執行役員	1.45
執行役員	1

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益57億円であり、実績は14.3億円であります。
なお、本制度は、より業績や株価に連動する事を目的に当事業年度末日以降に改訂しており、提出日現在における業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に定める利益連動給与)の算定方法は以下のとおりとなります。
(算定方法)
1.算定指標
連結会計年度における連結当期純利益(ROE)とする。
2.支給総額
利益連動給与総額の確定限度額は1億円とする。
3.算定式
各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益(ROE)を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。
業績連動報酬額=1人当たりのベース単価×各役位別乗率
1人当たりのベース単価

連結当期純利益(ROE)(注)	ベース単価(X=連結当期純利益)
28.5億円以下 (ROE3.0%以下)	0円
28.5億円超～47.5億円以下 (ROE3.0%超～5.0%以下)	(X-28.5億円)×0.15%
47.5億円超～76億円以下 (ROE5.0%超～8.0%以下)	(47.5億円-28.5億円)×0.15%+(X-47.5億円)×0.20%
76億円超 (ROE8.0%超)	(47.5億円-28.5億円)×0.15%+(76億円-47.5億円)×0.20%+(X-76億円)×0.22%

(注)自己資本=950億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算
各取締役 役位別乗率

役位	役位別乗率
社長執行役員	3
専務執行役員	2
常務執行役員	1.6
執行役員	1

Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給となります。監査等委員である取締役の報酬の在り方としては、それが適当であると考えております。報酬限度額は、2015年6月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	103	65	-	38	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	20	20	-	-	2
社外役員	42	42	-	-	5

(注)1.上記には、当事業年度中に執行役員へ異動した取締役(監査等委員を除く)2名、取締役(監査等委員)へ異動した取締役1名及び退任した取締役(監査等委員)2名を含んでおります。なお、当事業年度末現在の人数は、取締役(監査等委員を除く)2名及び取締役(監査等委員)5名であります。
2.譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
③報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。