ヤマナカ（8190）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月20日: -1億8444万
2009年12月20日: 8876万
2010年3月20日 -88.34%: 1034万
2010年6月20日 +508.19%: 6293万
2010年9月20日: -6074万
2010年12月20日 -289.33%: -2億3649万
2011年3月20日: -1億5932万
2011年6月20日: 9876万
2011年9月20日 -57.62%: 4185万
2011年12月20日 +328.57%: 1億7938万
2012年3月20日: -6925万
2012年6月20日: 1億1767万
2012年9月20日 -41.86%: 6841万
2012年12月20日 +242.4%: 2億3426万
2013年3月20日 +23.81%: 2億9004万
2013年6月20日: -3033万
2013年9月20日: 9735万
2013年12月20日 +52.61%: 1億4857万
2014年3月20日 -99.37%: 93万
2014年6月20日: -415万
2014年9月20日: 7975万
2014年12月20日 +102.47%: 1億6147万
2015年3月20日 -97.26%: 442万
2015年6月20日 +999.99%: 7417万
2015年9月20日 +50.83%: 1億1187万
2015年12月20日 +69.07%: 1億8914万
2016年3月20日 +2.14%: 1億9318万
2016年6月20日: -5500万
2016年9月20日: 500万
2016年12月20日 +820%: 4600万
2017年3月20日: -1億6200万
2017年6月20日: 2600万
2017年9月20日 +92.31%: 5000万
2017年12月20日: -3600万
2018年3月20日 -16.67%: -4200万
2018年6月20日: 1900万
2018年9月20日 +305.26%: 7700万
2018年12月20日 +146.75%: 1億9000万
2019年3月20日 -21.58%: 1億4900万
2019年6月20日: -2700万
2019年9月20日 -51.85%: -4100万
2019年12月20日 -14.63%: -4700万
2020年3月20日: 6600万
2020年6月20日: -2000万
2020年9月20日: 3700万
2020年12月20日 +402.7%: 1億8600万
2021年3月20日 -50%: 9300万
2021年6月20日: -4100万
2021年9月20日: 3600万
2021年12月20日 +363.89%: 1億6700万
2022年3月20日 -50.3%: 8300万
2022年6月20日: -2500万
2022年9月20日 -92%: -4800万
2022年12月20日 -154.17%: -1億2200万
2023年3月20日: -8700万
2023年6月20日: 100万
2023年9月20日 +999.99%: 7300万
2023年12月20日 +82.19%: 1億3300万
2024年3月20日: -3900万
2024年6月20日 -115.38%: -8400万
2024年12月20日: -1100万
2025年3月20日: 1億7900万
2025年6月20日 -98.32%: 300万
2025年9月20日 -66.67%: 100万
2025年12月20日: -4700万
2026年3月20日: 4600万

個別

2009年3月20日: -1億3160万
2010年3月20日: -5822万
2011年3月20日: 986万
2012年3月20日: -1億3538万
2013年3月20日: 2億6707万
2014年3月20日: -3891万
2015年3月20日: -2037万
2016年3月20日: 1億8783万
2017年3月20日: -1億6200万
2018年3月20日: 600万
2019年3月20日 +999.99%: 1億3300万
2020年3月20日 -57.14%: 5700万
2021年3月20日 +8.77%: 6200万
2022年3月20日 +20.97%: 7500万
2023年3月20日: -9500万
2024年3月20日: -2100万
2025年3月20日: 1億8400万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (3) 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い当社において、2027年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額(借方)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が18百万円減少します。
2025/06/10 9:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額(借方)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が18百万円減少します。
2025/06/10 9:49