#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (3) 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い当社において、2027年3月21日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額(借方)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が18百万円減少します。
2025/06/10 9:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額(借方)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が18百万円減少します。
2025/06/10 9:49