有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	93	百万円	71	百万円
未払事業税・事業所税	61	百万円	50	百万円
ソフトウエア	35	百万円	24	百万円
減損損失	1,392	百万円	1,343	百万円
資産除去債務	424	百万円	586	百万円
繰越欠損金	156	百万円	157	百万円
役員退職慰労未払金	30	百万円	30	百万円
その他	417	百万円	425	百万円
繰延税金資産小計	2,611	百万円	2,690	百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)	△155	百万円	△153	百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,780	百万円	△1,891	百万円
評価性引当額小計	△1,936	百万円	△2,044	百万円
繰延税金資産合計	675	百万円	645	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△221	百万円	△212	百万円
資産除去債務に係る除去費用	△57	百万円	△185	百万円
その他有価証券評価差額金	△659	百万円	△640	百万円
退職給付に係る資産	△176	百万円	△208	百万円
その他	△272	百万円	△273	百万円
繰延税金負債合計	△1,386	百万円	△1,520	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△711	百万円	△874	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	-	-	-	9	147	156	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△8	△147	△155	百万円
繰延税金資産	0	-	-	-	1	-	1	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	-	6	71	79	157	百万円
評価性引当額	-	-	-	△3	△71	△79	△153	百万円
繰延税金資産	-	-	-	3	-	-	3	百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月20日)		当連結会計年度 (2025年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	%	0.8	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	%	△0.8	%
住民税均等割等	10.4	%	10.7	%
評価性引当額の増減	△2.0	%	16.0	%
持分法投資損益	△0.3	%	△0.4	%
その他	△0.3	%	△1.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.4	%	55.8	%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律13)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。これに伴い2027年3月21日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債の金額が25百万円及び法人税等調整額(借方)が6百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が18百万円減少します。