有価証券報告書-第64期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)	当連結会計年度 (2021年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	88百万円	101百万円
未払事業税・事業所税	52百万円	66百万円
退職給付に係る負債	44百万円	―百万円
ソフトウエア	36百万円	31百万円
減損損失	1,186百万円	1,275百万円
資産除去債務	427百万円	423百万円
繰越欠損金	37百万円	97百万円
役員退職慰労未払金	30百万円	30百万円
その他	458百万円	413百万円
繰延税金資産小計	2,362百万円	2,438百万円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―百万円	△78百万円
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△1,646百万円	△1,755百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,646百万円	△1,834百万円
繰延税金資産合計	716百万円	604百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△256百万円	△246百万円
資産除去債務に係る除去費用	△92百万円	△83百万円
その他有価証券評価差額金	△279百万円	△462百万円
退職給付に係る資産	―百万円	△93百万円
その他	△20百万円	△91百万円
繰延税金負債合計	△649百万円	△977百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	67百万円	△373百万円

(注)1 評価性引当額が188百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社プレミアムサポート㈱において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際、企業分類を変更したことに伴い、将来減算一時差異に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	―	25	―	0	7	37百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―百万円
繰延税金資産	4	―	25	―	0	7	37百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	18	―	0	―	78	97百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△78	△78百万円
繰延税金資産	―	18	―	0	―	―	18百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月20日)	当連結会計年度 (2021年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6%	△0.2%
住民税均等割等	16.0%	5.1%
評価性引当額の増減	△11.8%	9.2%
持分法投資損益	0.7%	△0.2%
その他	0.2%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	36.1%	45.6%