有価証券報告書-第59期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	111,560千円	101,345千円
未払事業税・事業所税	65,673千円	41,713千円
差入保証金	34,581千円	5,930千円
繰越欠損金	8,679千円	12,801千円
その他	93,957千円	82,541千円
合計	314,452千円	244,331千円
繰延税金資産純額	314,452千円	244,331千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	270,722千円	322,640千円
ソフトウエア	37,995千円	31,304千円
減損損失	1,402,438千円	1,272,302千円
資産除去債務	479,027千円	439,733千円
繰越欠損金	352,517千円	323,068千円
役員退職慰労未払金	38,381千円	34,849千円
その他	235,463千円	269,408千円
小計	2,816,546千円	2,693,306千円
評価性引当額	△2,123,694千円	△2,069,209千円
合計	692,852千円	624,097千円
繰延税金負債との相殺額	△685,049千円	△614,981千円
繰延税金資産純額	7,802千円	9,116千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△408,159千円	△356,322千円
資産除去債務に係る除去費用	△109,546千円	△90,573千円
その他有価証券評価差額金	△870,210千円	△854,001千円
その他	△34,083千円	△31,931千円
合計	△1,422,000千円	△1,332,829千円
繰延税金資産との相殺額	685,049千円	614,981千円
繰延税金負債純額	△736,950千円	△717,847千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月20日)	当連結会計年度 (平成28年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7%	△0.8%
住民税均等割等	8.3%	10.4%
評価性引当額の増減	△2.2%	13.6%
一時差異解消年度の変更による 法定実効税率の差異等	2.8%	1.9%
税額控除	―	△2.2%
その他	0.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.6%	57.7%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.37%から32.83%となります。また、平成29年3月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.37%から32.06%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.83%から30.70%となります。また、平成31年3月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.51%となります。
なお、この税率変更による翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。