有価証券報告書-第60期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	97百万円
未払事業税・事業所税	41百万円	58百万円
差入保証金	5百万円	―百万円
繰越欠損金	12百万円	14百万円
その他	82百万円	103百万円
合計	244百万円	273百万円
繰延税金資産純額	244百万円	273百万円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	322百万円	155百万円
ソフトウエア	31百万円	49百万円
減損損失	1,272百万円	1,257百万円
資産除去債務	439百万円	422百万円
繰越欠損金	323百万円	296百万円
役員退職慰労未払金	34百万円	33百万円
その他	269百万円	332百万円
小計	2,693百万円	2,548百万円
評価性引当額	△2,069百万円	△1,884百万円
合計	624百万円	663百万円
繰延税金負債との相殺額	△614百万円	△656百万円
繰延税金資産純額	9百万円	6百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△356百万円	△334百万円
資産除去債務に係る除去費用	△90百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△854百万円	△843百万円
その他	△31百万円	△21百万円
合計	△1,332百万円	△1,284百万円
繰延税金資産との相殺額	614百万円	656百万円
繰延税金負債純額	△717百万円	△627百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	35.3%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	―%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.8%	―%
住民税均等割等	10.4%	―%
評価性引当額の増減	13.6%	―%
一時差異解消年度の変更による 法定実効税率の差異等	1.9%	―%
税額控除	△2.2%	―%
その他	△0.9%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	57.7%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月21日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.83%から30.70%となります。また、平成31年3月21日から開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.51%となります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。