有価証券報告書-第62期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	89百万円	98百万円
未払事業税・事業所税	67百万円	49百万円
繰越欠損金	14百万円	11百万円
その他	90百万円	71百万円
合計	261百万円	231百万円
繰延税金資産純額	261百万円	231百万円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	116百万円	76百万円
ソフトウエア	37百万円	37百万円
減損損失	1,407百万円	1,262百万円
資産除去債務	412百万円	421百万円
繰越欠損金	289百万円	280百万円
役員退職慰労未払金	32百万円	31百万円
その他	343百万円	341百万円
小計	2,639百万円	2,451百万円
評価性引当額	△1,956百万円	△1,951百万円
合計	682百万円	499百万円
繰延税金負債との相殺額	△628百万円	△443百万円
繰延税金資産純額	54百万円	56百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△321百万円	△265百万円
資産除去債務に係る除去費用	△96百万円	△89百万円
その他有価証券評価差額金	△609百万円	△455百万円
その他	△17百万円	△16百万円
合計	△1,044百万円	△826百万円
繰延税金資産との相殺額	628百万円	443百万円
繰延税金負債純額	△416百万円	383百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月20日)	当連結会計年度 (2019年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.9%	△0.4%
住民税均等割等	24.6%	11.5%
評価性引当額の増減	19.8%	△1.1%
過年度法人税等	3.7%	―%
税額控除	△0.1%	△0.3%
持分法投資損益	△1.4%	△0.7%
その他	0.0%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	77.7%	40.9%