有価証券報告書-第66期(2022/03/21-2023/03/20)

【提出】
2023/06/15 10:09
【資料】
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【項目】
143項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度
(2022年3月20日)
当連結会計年度
(2023年3月20日)
繰延税金資産
賞与引当金97百万円94百万円
未払事業税・事業所税48百万円40百万円
ソフトウエア35百万円46百万円
減損損失1,209百万円1,378百万円
資産除去債務413百万円419百万円
繰越欠損金120百万円178百万円
役員退職慰労未払金30百万円30百万円
その他422百万円402百万円
繰延税金資産小計2,379百万円2,591百万円
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額(注)
△115百万円△147百万円
将来減算一時差異等の合計に
係る評価性引当額
△1,726百万円△1,807百万円
評価性引当額小計△1,842百万円△1,954百万円
繰延税金資産合計536百万円637百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△237百万円△229百万円
資産除去債務に係る除去費用△77百万円△63百万円
その他有価証券評価差額金△374百万円△395百万円
退職給付に係る資産△126百万円△163百万円
その他△99百万円△70百万円
繰延税金負債合計△915百万円△922百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額△378百万円△285百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月20日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)5-0--115120百万円
評価性引当額-----△115△115百万円
繰延税金資産5-0---5百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月20日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(b)31----147178百万円
評価性引当額-----△147△147百万円
繰延税金資産31-----31百万円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2022年3月20日)
当連結会計年度
(2023年3月20日)
連結財務諸表提出会社の
法定実効税率
30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に
算入されない項目
0.5%△0.8%
受取配当金等永久に益金に
算入されない項目
△0.3%0.6%
住民税均等割等6.7%12.4%
評価性引当額の増減△0.2%△18.5%
持分法投資損益△0.4%0.0%
その他1.8%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の
負担率
38.8%△0.3%

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