有価証券報告書-第58期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	87,339千円	111,560千円
未払事業税・事業所税	59,351千円	65,673千円
差入保証金	―千円	34,581千円
繰越欠損金	38,765千円	8,679千円
その他	52,624千円	93,957千円
合計	238,079千円	314,452千円
繰延税金資産純額	238,079千円	314,452千円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付引当金	310,425千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	270,722千円
ソフトウエア	53,563千円	37,995千円
減損損失	1,465,674千円	1,402,438千円
資産除去債務	456,704千円	479,027千円
繰越欠損金	372,408千円	352,517千円
役員退職慰労未払金	49,865千円	38,381千円
その他	221,900千円	235,463千円
小計	2,930,543千円	2,816,546千円
評価性引当額	△2,146,748千円	△2,123,694千円
合計	783,794千円	692,852千円
繰延税金負債との相殺額	△768,895千円	△685,049千円
繰延税金資産純額	14,899千円	7,802千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△425,331千円	△408,159千円
資産除去債務に係る除去費用	△100,168千円	△109,546千円
その他有価証券評価差額金	△553,480千円	△870,210千円
その他	△33,164千円	△34,083千円
合計	△1,112,145千円	△1,422,000千円
繰延税金資産との相殺額	768,895千円	685,049千円
繰延税金負債純額	△343,250千円	△736,950千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月20日)	当連結会計年度 (平成27年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	―	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.7%
住民税均等割等	―	8.3%
評価性引当額の増減	―	△2.2%
一時差異解消年度の変更による 法定実効税率の差異等	―	2.8%
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	46.6%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.70%から35.37%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
(4) 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の35.37%から33.58%となっております。
この税率変更による影響は軽微であります。