有価証券報告書-第61期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
(流動の部)
繰延税金資産
賞与引当金	97百万円	89百万円
未払事業税・事業所税	58百万円	67百万円
繰越欠損金	14百万円	14百万円
その他	103百万円	90百万円
合計	273百万円	261百万円
繰延税金資産純額	273百万円	261百万円
(固定の部)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	155百万円	116百万円
ソフトウエア	49百万円	37百万円
減損損失	1,257百万円	1,407百万円
資産除去債務	422百万円	412百万円
繰越欠損金	296百万円	289百万円
役員退職慰労未払金	33百万円	32百万円
その他	332百万円	343百万円
小計	2,548百万円	2,639百万円
評価性引当額	△1,884百万円	△1,956百万円
合計	663百万円	682百万円
繰延税金負債との相殺額	△656百万円	△628百万円
繰延税金資産純額	6百万円	54百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△334百万円	△321百万円
資産除去債務に係る除去費用	△85百万円	△96百万円
その他有価証券評価差額金	△843百万円	△609百万円
その他	△21百万円	△17百万円
合計	△1,284百万円	△1,044百万円
繰延税金資産との相殺額	656百万円	628百万円
繰延税金負債純額	△627百万円	△416百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月20日)	当連結会計年度 (平成30年3月20日)
連結財務諸表提出会社の 法定実効税率	―%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―%	1.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―%	△0.9%
住民税均等割等	―%	24.6%
評価性引当額の増減	―%	19.8%
過年度法人税等	―%	3.7%
税額控除	―%	△0.1%
持分法投資損益	―%	△1.4%
その他	―%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―%	77.7%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。