有価証券報告書-第61期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)
有報資料
当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、「第2事業の状況 1業績等の概要」で記載のとおり、営業収益は1,001億6百万円、営業利益は1億12百万円、経常利益は2億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円となりました。
営業収益は、既存店売上高が前年比100.8%と伸長し、閉店による売上減少要因をカバーしたことから、前連結会計年度と比べ2億35百万円増加し、1,001億6百万円(前期比0.2%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ7億52百万円増加し、712億57百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、2百万円減少し、287億37百万円(前期比0.0%減)となりました。
その結果、営業利益は、1億12百万円(前期比82.1%減)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が2億44百万円、営業外費用が1億33百万円となり、経常利益は2億23百万円(前期比69.0%減)となりました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益が10億11百万円であります。また、特別損失8億48百万円の内、主なものは減損損失8億5百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、3億86百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、86百万円(前期比82.1%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億27百万円減少し、380億6百万円となりました。
流動資産は、主にその他に含まれる未収入金が1億55百万円、1年内回収予定の差入保証金が1億25百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べて3億41百万円増加し、94億48百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が7億83百万円、有形固定資産が7億38百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて21億71百万円減少し、285億8百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が3億89百万円、退職給付に係る負債が2億26百万円、繰延税金負債が2億10百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億62百万円減少し、225億15百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて5億64百万円減少し、154億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億31百万円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要]」に記載しております。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループで採用する重要な会計方針については、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、「第2事業の状況 1業績等の概要」で記載のとおり、営業収益は1,001億6百万円、営業利益は1億12百万円、経常利益は2億23百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は86百万円となりました。
営業収益は、既存店売上高が前年比100.8%と伸長し、閉店による売上減少要因をカバーしたことから、前連結会計年度と比べ2億35百万円増加し、1,001億6百万円(前期比0.2%増)となりました。
売上原価は、前連結会計年度と比べ7億52百万円増加し、712億57百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、2百万円減少し、287億37百万円(前期比0.0%減)となりました。
その結果、営業利益は、1億12百万円(前期比82.1%減)となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益が2億44百万円、営業外費用が1億33百万円となり、経常利益は2億23百万円(前期比69.0%減)となりました。
特別利益につきましては、投資有価証券売却益が10億11百万円であります。また、特別損失8億48百万円の内、主なものは減損損失8億5百万円であります。
その結果、税金等調整前当期純利益は、3億86百万円となり、法人税等を計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は、86百万円(前期比82.1%減)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて18億27百万円減少し、380億6百万円となりました。
流動資産は、主にその他に含まれる未収入金が1億55百万円、1年内回収予定の差入保証金が1億25百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べて3億41百万円増加し、94億48百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券が7億83百万円、有形固定資産が7億38百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて21億71百万円減少し、285億8百万円となりました。
負債につきましては、主に有利子負債が3億89百万円、退職給付に係る負債が2億26百万円、繰延税金負債が2億10百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べて12億62百万円減少し、225億15百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末と比べて5億64百万円減少し、154億90百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が5億31百万円減少したことによるものです。
(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要]」に記載しております。